オンライン相談料

計算式と考え方

月商は「都度相談の売上＋顧問料」で求めます。1時間15,000円の相談を月20件受ければ都度売上は30万円、月額顧問10万円を2社で20万円、合わせて50万円です。都度売上の50%がプラットフォーム経由なら、手数料20%として3万円が差し引かれます。固定費6万円を引くと手元に残るのは41万円です。実働は相談20時間に準備40分×20件の13.3時間、顧問対応3時間×2社の6時間を加えて39.3時間となり、実質時給は約10,400円という計算になります。

オンライン相談の主な料金体系

オンライン相談料の詳しい解説

オンライン相談の料金が1時間1万円から3万円という幅に収まるのは、相談者が支払う対価が時間そのものではなく判断の代行だからです。同じ1時間でも、一般的な情報の説明にとどまる相談と、個別の資産構成や契約内容を読み込んだうえで結論を示す相談では、事前準備の量が数倍違います。実務では1件につき30分から1時間の資料確認と記録作成が発生し、これを見込まずに時間単価だけで料金を決めると、実質時給は表示単価の半分近くまで下がります。オンライン化で移動時間が消えた分の余力は、多くの場合この準備時間に吸収されています。収益の安定という観点では、都度課金と月額顧問の組み合わせ方が分かれ目になります。都度課金は単価を高く設定しやすい一方、件数が月ごとに変動し、集客が止まると売上も止まります。月額顧問は1時間あたりに直すと単価が下がることがありますが、翌月の売上が読めるため広告費や外注費を計画的に使えます。顧問料を決めるときに見落とされやすいのが、契約に含まれる対応時間の上限です。上限を定めずに受けると、対応の多い月は実質時給が大きく下がり、負担が特定の契約に偏ります。月3時間、5時間といった目安を契約書に書き、超過分は別料金とする運用が現実的です。集客経路も利益に直結します。予約プラットフォームは初期の集客に有効ですが、手数料が売上の10%から30%程度かかるのが一般的で、比率が高いまま件数を増やしても手元に残る額は伸びにくくなります。自分のサイトや発信からの直接予約を少しずつ増やし、プラットフォーム経由の比率を下げることが利益率の改善につながります。なお、資格が必要な業務は分野ごとに定められており、税務や法律の個別具体的な判断は該当する資格者の業務範囲とされています。相談が一般的な情報提供にとどまるのか、個別の判断に踏み込むのかで扱える範囲と必要な体制が変わるため、事前の確認が必要です。録画やチャットの記録が残る点も対面との違いで、記録の保存期間と取扱いをあらかじめ定めておくと、後日の行き違いを避けられます。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 相談時間だけで時給を計算する — 資料確認と記録作成に1件30分から1時間かかります。これを含めないと実質時給を2倍近く過大評価します。
• 顧問契約に対応時間の上限を設けない — 対応の多い月に負担が集中し、採算が崩れます。月あたりの目安時間と超過料金を契約に明記してください。
• プラットフォーム経由の比率を放置する — 手数料は売上に比例して増えるため、件数を伸ばしても利益率は改善しません。直接予約の比率を上げる必要があります。

関連する規格・法規

• 業界標準
• 各業界団体

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よくある質問（FAQ）

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