医療機関の未収金 回収率と残高計算

月間の未収発生額は自己負担請求額×未収発生率です。既定値では12,000,000円×0.8％＝96,000円、12か月で1,152,000円が発生します。初回督促で55％の633,600円、残る518,400円に2回目以降の25％を掛けて129,600円が回収され、合計763,200円、回収率は66.25％。残高は388,800円で、時効5年に対して経過12か月なら貸倒の見込額は77,760円です。督促は延べ783件で1件450円、コストは352,350円、差引の回収額は410,850円になります。

未収発生率の目安

督促の段階と回収率の目安

※参考計算です。診療報酬・介護報酬の点数や消防法令の基準は改定されるため、最新の告示と所轄庁の運用を確認してください。

医療機関の未収金 回収率と残高計算の詳しい解説

医療機関の未収金が完全にはなくならないのは、支払い能力の確認をしてから診療するという仕組みを取れないためです。応招義務があるため、手持ちがない患者でも救急搬送された患者でも、まず診療を行うことになります。その結果、他の業種のような与信管理は成り立たず、事後の回収に依存します。発生率そのものを下げるには、会計前の説明や分割の相談窓口といった予防的な仕組みを整えるほうが、督促を強めるより効果が出ます。

判断が分かれるのは、督促をどこまで続けるかです。1件あたりの未収額が数千円であれば、電話と文書を数回重ねただけでコストが回収額を上回ります。金額の大きい入院費であれば法的手続きも視野に入りますが、費用と時間を考えると和解や分割に落ち着く例が多くなります。金額帯で対応の段階を分け、少額は早期の電話に集中し、高額は個別に交渉するという線引きを決めておくと現場が迷いません。督促の担当を医事課に置くか専任を設けるかでも、続けられる件数は変わります。

見落とされやすいのは時効の扱いです。診療報酬の自己負担分に係る債権には消滅時効があり、放置すると請求できなくなります。督促だけでは時効の完成を先延ばしにする効果は限られ、承認や裁判上の手続きといった要件を満たす必要があります。分割の申し出を書面で受け取っておくことが実務上の対応として使われますが、法的な効果の判断は個別性が高いため、弁護士に確認するのが確実です。発生日を起点にした一覧を残しておくと、対応の遅れに気づけます。

条件による違いとしては、診療科と受診の経路が効きます。救急外来からの入院や、分娩のように自費負担が高額になる領域では発生率も一件あたりの金額も上がります。一方で予約制の外来が中心の診療所では、会計の取りこぼしが主な原因となり、発生率は低く回収も早く進みます。高額療養費の限度額適用認定証や公費負担の制度を案内できたかどうかも、支払える金額に直結します。制度の案内を会計の前に置く運用が、結果として未収を減らします。入院時に概算額を示し、支払方法を先に決めておくだけでも、退院後の督促件数は目に見えて減ります。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 回収率だけで督促を評価する — 督促コストを差し引かないと、赤字の督促を続けることになります。
• 時効を意識せずに放置する — 消滅時効が完成すると請求できなくなるため、期間の管理が必要です。
• 少額と高額を同じ手順で追う — 1件あたりの金額で費用対効果が逆転するため、金額帯で対応を分けます。
• 発生後の督促だけに力を入れる — 会計前の制度案内や分割相談のほうが、発生そのものを減らす効果があります。
• 貸倒処理の判断を現場に任せる — 会計上と税務上の要件が異なるため、方針を定めて専門家に確認する必要があります。

関連する規格・公的資料

• 厚生労働省 — 診療報酬・介護報酬
• 社会保険診療報酬支払基金 — レセプト審査支払
• 国民健康保険中央会 — 国保の審査支払
• 福祉医療機構 (WAM) — 医療・福祉の経営支援
• 日本医師会 — 医療政策・診療報酬
• 日本病院会 — 病院経営
• 日本薬剤師会 — 薬局・調剤
• 医薬品医療機器総合機構 (PMDA) — 医薬品情報
• 日本介護支援専門員協会 — 居宅介護支援
• 全国老人福祉施設協議会 — 介護福祉施設

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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