生保保険料

計算式と考え方

死亡保障の保険料は「保障額（万円）× 種類別の料率 × 年齢係数 × 性別係数」で求めます。定期保険は40歳男性で保障額1万円あたり年32円が目安なので、2,000万円では年64,000円です。医療特約は入院日額1,000円あたり年4,800円として、日額5,000円で年24,000円になります。合計すると年間88,000円、月額では約7,333円です。20年払い込めば総額は約176万円、年収600万円に対する比率は約1.47%になります。

保険種類ごとの保険料水準（40歳男性・死亡保障1,000万円の目安）

生保保険料の詳しい解説

生命保険の保険料は、保険会社が集めた保険料のうち保険金の支払いに充てる純保険料と、人件費や代理店手数料に充てる付加保険料に分かれます。純保険料は標準生命表の死亡率をもとに計算されるため、年齢が上がるほど指数関数的に増えます。40代前半から50代前半にかけて死亡率はおおむね2倍になり、同じ保障額でも保険料は倍近くになります。女性の死亡率は同年齢の男性の6〜7割程度とされ、保険料も同じ比率で安くなるのが一般的です。判断が分かれるのは、終身保険を貯蓄手段として使うかどうかです。終身保険は解約返戻金が積み上がるため、払込満了後に解約すれば払込総額を上回ることもありますが、それは長期間資金を固定した結果であり、途中解約すると元本割れします。掛け捨ての定期保険で保障を確保し、差額を別に運用する方法と比べて、どちらが有利かは想定する運用利回りと税制優遇の効き方で変わります。生命保険料控除は所得税で最大12万円、住民税で最大7万円の所得控除があり、課税所得によっては実質的な負担が1〜2割下がります。見落とされやすいのは、必要保障額が時間とともに減るという点です。子どもが独立すれば遺族の生活費は大きく下がり、住宅ローンに団体信用生命保険が付いていれば住居費の保障は不要になります。収入保障保険が割安なのは、この必要保障額の逓減に合わせて保障額が減るからです。また公的保障として遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、会社員世帯であれば遺族年金だけで月10万円台になる例もあります。不足分だけを民間保険で埋めるという順序で考えると、必要な保障額は想定より小さくなることが少なくありません。加入時の健康状態による割増や引受制限、告知義務違反による不払いも実務では問題になりやすく、持病がある場合は引受基準緩和型と通常型の保険料差を比較する必要があります。緩和型は告知項目が少ない代わりに保険料が2割から5割高くなるのが一般的で、通常型で加入できるなら差額分が無駄になります。死亡保険金の受取人の設定は相続税の非課税枠にも関わるため、税務や相続の扱いを含めて専門家に相談することをおすすめします。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 公的保障を計算に入れずに保障額を決める — 会社員世帯なら遺族厚生年金や健康保険の高額療養費があり、必要保障額はその分だけ小さくなります。不足額を埋める発想で組み直してください。
• 月額の安さだけで比較する — 払込期間が違えば総額は大きく変わります。60歳払済と終身払では月額が安い後者のほうが総額で上回ることがあります。
• 更新型の保険料が一定だと思い込む — 10年更新型は更新のたびに年齢に応じた料率で再計算され、50代以降は倍近くに上がります。更新後の保険料まで含めて総額を見てください。

関連する規格・法規

• 金融庁
• 日本銀行

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よくある質問（FAQ）

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