コインランドリー月商

計算式と考え方

月商は「台数 × 1日回転数 × 料金 × 30日」で求め、立地による集客の差を係数で調整します。洗濯乾燥機8台×1.8回転×1,200円で1日17,280円、乾燥機6台×3回転×300円で1日5,400円、合計22,680円の30日分で680,400円です。住宅地の係数1.0でそのまま月商680,400円、1台あたりでは48,600円になります。水道光熱費は売上の25%で170,100円、家賃180,000円、清掃や保守などその他60,000円を引くと減価償却前の営業利益は270,300円、利益率は約39.7%です。初期投資1,500万円は年間約324万円の利益に対して約4.6年で回収する計算になります。

コインランドリーの収支構造

コインランドリー月商の詳しい解説

コインランドリーが副業型の事業として選ばれてきたのは、常時の人員配置が不要で、売上が天候や季節に左右されるものの大きく崩れにくいためです。一方で初期投資は洗濯乾燥機1台あたり150万円から250万円が目安となり、10台規模の店舗では機器だけで2,000万円前後、内装と給排水やガスの工事を含めると3,000万円に達することもあります。この投資をどの期間で回収するかが事業判断の中心になります。機器の耐用年数は10年前後とされるため、回収期間がそれを超える計画では更新の資金を作れません。売上を決める要素は台数、回転数、料金の3つですが、実際に効くのは回転数です。回転数は立地と競合状況でほぼ決まり、あとから大きく動かすことは困難です。共働き世帯が多い住宅地では布団や毛布などの大物需要が安定し、幹線道路沿いでは車で運ぶ大量洗濯の利用が中心になります。単身者中心のエリアは利用単価が下がる傾向があり、台数を増やしても回転数が上がらない場合があります。出店前に周辺の世帯構成と既存店の稼働状況を確認することが、他のどの検討よりも収支に影響します。費用面で最も大きいのは水道光熱費で、売上の20%から30%を占めます。乾燥機の熱源にガスを使う店舗が多く、燃料価格の変動が直接利益を圧迫します。近年の燃料費上昇局面では、料金改定で吸収した店舗と、据え置いて利益率を下げた店舗で差が出ました。料金は近隣店との比較で決まる面が強いため、単独で上げにくいという事情もあります。台数構成にも判断があります。洗濯乾燥機は単価が高く1回あたりの売上は大きい一方、1回の所要時間が長く回転数は上がりません。乾燥機のみの機種は単価は低いものの所要時間が短く、自宅で洗って乾燥だけを利用する客層をとらえられます。両者の比率は、想定する利用パターンによって設計します。運営形態としては、機器メーカーや運営会社のフランチャイズに加盟する方式と、独立して開業する方式があります。加盟すれば立地選定や機器選定の支援を受けられますが、ロイヤリティが継続的にかかります。独立開業は費用を抑えられる代わりに、立地判断の誤りを自分で負うことになります。いずれの場合も、機器の減価償却と将来の更新費用を織り込んだうえで、回収年数を5年程度に収められる立地かどうかが最初の関門になります。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 回転数を高く見積もる — 回転数は立地でほぼ決まり、開業後に大きく動かせません。周辺の既存店の稼働状況を確認して設定してください。
• 機器の更新費用を計画に入れない — 耐用年数は10年前後です。回収年数がそれを超える計画では更新資金を作れません。
• 水道光熱費を固定的に見る — 売上の20〜30%を占め、燃料価格の変動を直接受けます。料金改定の余地と併せて検討してください。

関連する規格・法規

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• 中小企業診断

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よくある質問（FAQ）

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