警備員24時間配置の必要人数計算

月間の延べ人時は配置箇所数×1日の配置時間×月間の配置日数で求めます。既定値では3箇所×24時間×30日＝2,160人時。1人が実際に充てられる時間は月所定160時間から稼働低下率12％を引いた140.8時間なので、2,160÷140.8＝15.34となり切り上げて16人が必要です。在籍12人なら不足は4人、1人あたりの月勤務時間は2,160÷16＝135.0時間。人件費は2,160人時×1,400円に法定福利費16％を加えて3,507,840円となります。

稼働低下率と必要人数の関係（延べ2,160人時の場合）

警備業務の区分と配置の考え方

※参考計算です。法令・告示・単価は改正されることがあるため、実際の判断は最新の条文と所管窓口、必要に応じて専門家への確認のうえで行ってください。

警備員24時間配置の必要人数計算の詳しい解説

24時間配置の人数計算が狂いやすいのは、延べ人時と在籍人数のあいだに二重の目減りが挟まるためです。まず1人が月に働ける時間は所定労働時間で頭打ちになり、次に有給休暇や欠勤、法定教育、健康診断で実稼働がさらに1割前後落ちます。既定値の月160時間から12％を差し引くと1人あたり140.8時間となり、延べ2,160人時をまかなうには16人が要ります。頭数だけを見て2,160÷160＝13.5人と読むと、月の途中で必ず穴が空きます。

判断が分かれるのは、この目減りを人員で吸収するか時間外で吸収するかです。人員を厚くすれば1人あたりの月勤務時間は下がり、離職と割増賃金は抑えられますが固定費は増えます。逆に少人数で回すと1人あたりが上限に近づき、36協定の特別条項や連続勤務の制限に触れやすくなります。警備業務は仮眠時間の労働時間性が争われやすい分野でもあり、断続的労働の許可を受けているかどうかで前提が変わります。

見落とされやすいのはシフトの割り切れなさです。1箇所24時間を8時間3交代で埋めるなら1日3シフト、3箇所なら9シフトとなり、日勤と夜勤で人数を変えている現場では人時の割り算と実際の要員が食い違います。隊員の資格区分や施設への入館登録、制服・装備の貸与数にも上限があるため、名簿上の人数がそのまま充当できるとは限りません。統括責任者や応援要員の工数も延べ人時には現れません。

条件による差も大きく出ます。施設警備は勤務地が固定で移動が生じない一方、巡回警備では移動と引き継ぎが工数に乗ります。都市部は時給の水準が高く募集期間は短い代わりに定着率が低く、地方はその逆になりがちです。人件費は賃金だけでなく社会保険料の事業主負担、通勤費、教育の法定時間分まで含めて見積もる必要があり、この計算では16％を上乗せしています。

契約の見直しの場面では、この計算結果を発注者と共有しておくと交渉が進めやすくなります。配置箇所を1つ減らす、夜間帯だけ巡回に切り替える、休日の配置時間を短縮するといった条件の変更が、必要人数と月額にどれだけ効くかを数字で示せるためです。逆に、要員が確保できないまま契約を維持すると既存の隊員に長時間勤務が集中し、事故と離職の双方の危険が高まります。人数が足りない状態は、シフト表の上では埋まっていても実態としては破綻に近づいています。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 延べ人時を月所定時間でそのまま割る — 有給や欠勤による稼働低下を織り込まないため、必要人数を2〜3人少なく見積もります。
• 法定教育の時間を稼働に数える — 新任教育や現任教育の受講中は現場に立てないため、その分だけ充当できる時間が減ります。
• 人件費を賃金だけで計算する — 社会保険料の事業主負担や通勤費が加わり、実際の負担は賃金の1.15〜1.2倍になります。
• シフト数と人数を混同する — 1日9シフトでも同一人物が別日を担うため、必要な在籍人数はシフト数と一致しません。
• 仮眠時間を一律に労働時間から除く — 警報対応の義務が残る仮眠は労働時間と扱われる例があり、除外の可否は個別の判断が必要です。

関連する規格・公的資料

• 警察庁 — 警備業法
• 全国警備業協会 — 警備業
• 厚生労働省 — 労働時間・賃金
• 国土交通省 — 建設工事・交通
• 総務省消防庁 — 消防・危険物
• 内閣府 防災情報のページ — 防災・避難所
• 中小企業庁 — 事業継続計画
• 日本産業標準調査会 (JISC) — JIS規格
• 危険物保安技術協会 — 危険物タンク
• 総務省 — 行政・情報通信

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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