現金主義vs発生主義

計算式と考え方

発生主義では、取引が発生した時点で収益と費用を認識します。当期に請求した売上2,400万円から発生した費用1,600万円を引いて、利益は800万円です。現金主義では実際の入出金で判断するため、当期の入金2,100万円に前期分の回収350万円を加えた2,450万円から、支払い1,520万円、前期分の支払い120万円、前払費用60万円を引いた750万円が利益になります。この差50万円は、売掛金と買掛金、前払費用の増減によるものです。税率25%なら税額に約12.5万円の差が生じます。

2つの考え方の違い

現金主義vs発生主義の詳しい解説

会計における収益と費用の認識には、取引が発生した時点で計上する発生主義と、現金の受け払いの時点で計上する現金主義があります。企業会計の原則および税法では発生主義が基本とされ、これは期間ごとの損益を正しく把握するためです。商品を納品したがまだ入金されていない場合でも、その売上は納品した期に属するという考え方になります。現金主義の問題は、期間の損益が実態と乖離することです。同じ事業活動を行っていても、入金の時期が期末をまたぐかどうかで利益が大きく変動します。取引先の支払いサイトが変わっただけで利益が増減するのは、経営の成果を測る指標として適切ではありません。また、費用についても、支払いを翌期に遅らせれば当期の利益が増えるという操作が可能になってしまいます。実務上の重要な論点が、利益と資金繰りの乖離です。発生主義では、売上が計上されていても入金は先になるため、利益が出ていても手元に現金がないという状況が生じます。この状態が続くと、利益が出ているのに支払いができないという事態に至ります。この現象を防ぐには、損益計算書だけでなく、現金の動きを示す資料を併せて確認することが必要です。売掛金の回収期間と買掛金の支払期間の差が、この乖離の主な原因になります。売掛金の回収に60日かかり、買掛金の支払いが30日であれば、その差の30日分の資金を自社で用意する必要があります。事業が成長して売上が増えるほど、この必要な資金も増えるため、成長期には資金繰りが厳しくなるという現象が生じます。小規模な個人事業者については、一定の要件のもとで現金主義による記帳が認められる制度があります。前々年の所得が一定額以下であることなどの条件があり、届出が必要です。事務の簡便化を目的とした制度ですが、青色申告特別控除の適用額に影響する場合があるため、選択にあたっては全体への影響を確認する必要があります。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 利益があれば資金があると考える — 売掛金が回収されるまで現金は増えません。両者の乖離を把握してください。
• 支払いを翌期に回して利益を調整する — 発生主義では認識時点が変わりません。費用は発生した期に属します。
• 成長期の資金需要を見込まない — 売上が増えるほど売掛金も増え、必要な運転資金が拡大します。

関連する規格・法規

• 日本商工会議所簿記
• 企業会計原則

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よくある質問（FAQ）

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