一般管理費(本社経費・利益)
工事原価×会社規模別率で一般管理費・工事総額を即算出。見積書・積算書作成に。
一般管理費(本社経費・利益)ツール
一般管理費
一般管理費 = 工事原価 × 率
会社規模別: 小規模12-15%、中規模10-12%、大手8-10%。特殊工事・公共工事で加算補正。本社役員報酬・営業費・研究開発費・利益(適正利潤)等を含む。
会社規模別 一般管理費率
| 規模 | 率 |
|---|---|
| 小規模建設(年商5億以下) | 12-15% |
| 中規模(5-100億) | 10-12% |
| 大手ゼネコン(100億超) | 8-10% |
一般管理費(本社経費・利益)の詳しい解説
一般管理費は「本社経費+適正利潤」で構成される間接費。本社役員報酬・営業費用・広告費・研究開発費・法定福利費・支払利息・そして利益が含まれます。公共工事積算基準では会社規模別に率が定められており、大手ほど率が低く(規模メリット)、小規模ほど高い(固定費比率高)。
実務では「工事原価×率」で機械的計算されますが、実際の内訳は経費+利益。同じ率10%でも「経費7%+利益3%」の会社と「経費5%+利益5%」の会社では体質が違います。近年は建設業の働き方改革対応で法定福利費比率が上昇し、率上昇傾向。
業界・現場での使い方
見積書作成
工事総額算定の最後段階。
入札戦略
率を薄く提示で落札率向上狙い。
原価管理
実績vs見積の利益率検証。
よくある間違い・注意点
- 率を交渉可能と誤解 — 公共工事は標準率固定。民間交渉余地。
- 経費と利益を混同 — 一般管理費≠利益。経費部分が7-8割。
- 小規模工事に大手率適用 — 固定費比率大で率不足。規模別率適用。
関連する規格・法規
- 国交省 公共建築工事積算基準
- 建設物価調査会 積算資料
※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。
よくある質問（FAQ）
3500万円工事の一般管理費は？
中規模11%で385万円、総額3885万円。
率交渉できる？
民間工事は可、公共工事は積算基準固定。
うち利益はどれくらい？
経費7-8%+利益2-4%が実態。
大手が率低い理由は？
規模メリット。固定費が売上比で低い。