税理士時間単価

計算式と考え方

年間の総額は「（月額顧問料 ＋ 記帳代行等）× 12 ＋ 決算申告料 ＋ スポット業務」で求めます。月額顧問3万円、記帳代行2万円、決算15万円、スポット10万円なら年間85万円です。訪問頻度で割ると1回あたりの費用が見え、毎月訪問なら月5万円という計算になります。時間単価の目安は、事業規模に応じた想定作業時間で年間費用を割って算出しており、小規模法人（年80時間想定）なら1時間あたり約10,600円になります。

費用の目安

税理士時間単価の詳しい解説

税理士報酬は自由化されており、事務所によって設定が異なります。かつては税理士報酬規程がありましたが2002年に廃止され、現在は各事務所が独自に価格を設定しています。このため同じ業務でも事務所によって倍近い差が生じることがあり、複数から見積もりを取る意味があります。費用を左右する主な要素は、売上規模、仕訳数、訪問頻度、依頼する業務の範囲です。記帳を自社で行い月次のチェックだけを依頼するのと、記帳から給与計算まですべてを任せるのでは費用が大きく変わります。会計ソフトの普及により自社での記帳が容易になったため、記帳代行を外して費用を抑える選択も現実的になっています。ただしその場合は自社側の作業時間が増えるため、月2万円の削減のために毎月数時間を費やすなら、その時間を本業に充てた場合の価値と比べる判断になります。訪問頻度も費用に直結します。毎月の訪問が必要かは事業の状況によって変わり、経営状態が安定していれば四半期ごとでも支障がない場合があります。近年はオンラインでの面談が一般化し、訪問にこだわらない運用が広がっています。一方で、インボイス制度への対応や電子帳簿保存法の要件により確認すべき事項が増えており、これを理由に顧問料が改定される事例もあります。契約時の金額が長期に固定されるとは限らない点は、あらかじめ想定しておくとよい部分です。税理士に依頼する価値は、申告書の作成だけではありません。税務調査への対応、資金調達時の資料作成、事業承継や組織再編の助言、節税策の提案といった領域で、専門的な判断が必要になる場面があります。特に税務調査では、税理士が立ち会うかどうかで対応の負担が大きく異なります。選定にあたっては、自社の業種への知見、レスポンスの速さ、担当者の継続性を確認すべきです。所長税理士が対応するのか担当職員が対応するのかで、実際の対応品質が変わります。契約前に、誰が担当し、月次の試算表がいつ出てくるかまで含めて明確にしておくことが、後の認識のずれを防ぎます。依頼する側の準備も費用に影響します。領収書や請求書が整理されていない、質問への回答が遅いといった状態では作業量が増え、追加請求や更新時の改定につながります。日々の資料整理と証憑の受け渡し方法を決めておくことが、結果として支払う金額を抑えることにもなります。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 1社だけの見積もりで決める — 報酬は自由化されており事務所により倍近い差があります。複数比較する意味があります。
• 業務範囲を明確にしない — 何が顧問料に含まれるかを契約時に確認しないと、追加請求で認識がずれます。
• 担当者を確認しない — 所長か職員かで対応品質が変わります。誰がどの頻度で対応するかを明確にしてください。

関連する規格・法規

• 業界標準
• 各業界団体

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よくある質問（FAQ）

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