営業日 計算ツール｜土日祝除く稼働日数・期日逆算・年間営業日数

計算式と用語定義

営業日 = 期間総日数 − 土日日数 − 祝日日数（土日と重ならない祝日のみ）

「営業日」は金融機関・行政・企業が業務を行う日で、暦日（すべての日）から土日祝を差し引いた日数を指します。労働基準法・民法・銀行法・下請法などでは「営業日」「就業日」「稼働日」「取引所営業日」等が使い分けられており、契約書の解釈で紛争の原因になることが多い用語です。

営業日と暦日の違い

特に「銀行営業日」は独自の休業日（12/31、1/2、1/3）が上乗せされる点に注意。「土日祝除外」だけでは銀行の稼働と一致しないケースがあります。

日本の祝日一覧（16祝日）

「国民の祝日に関する法律」（祝日法）で定められた16祝日を掲載します。2026年時点で16日、振替休日・国民の休日を含むと年間17〜18日になります。

祝日が日曜日と重なる場合は翌月曜が振替休日となり、祝日と祝日に挟まれた平日は国民の休日となります（祝日法3条）。

年間営業日数の内訳

1年365日（うるう年は366日）から、土日104〜105日、土日と重ならない祝日14〜17日を差し引くと、年間営業日は244〜248日が目安です。年末年始休暇・お盆休暇を会社カレンダーで独自に設ける場合は、さらに減ります。

厚生労働省「毎月勤労統計調査」による所定労働日数の全国平均は、2024年で年244日前後。多くの企業では加えて年末年始5〜7日、夏季休暇3〜5日を独自に設定するため、実質年235〜240日の勤務日となります。

月別営業日数の目安

6月は祝日ゼロで年間最多の営業日、5月はGWで最少です。プロジェクト計画で「月間20営業日」と均等割りすると、5月・8月・12月で1〜2日ズレるため、月別実数を確認してください。

こんな実務で使えます

起算日と週休の扱い

起算日は初日算入か翌日算入か

民法140条は「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない」（初日不算入の原則）と定めています。ただし、契約や労働基準法で「初日を算入する」と明示がある場合はそれに従います。営業日カウントでも、「本日から30営業日後」というときに、本日を含めるか翌日を1日目とするかで期日が1日ズレる点に注意してください。

週休二日制の考え方

労働基準法35条は「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」と定めるのみで、週休2日は義務ではありません。週休2日制の企業では土日を休日とすることが多いですが、シフト勤務の職場（医療・介護・小売・運輸等）では平日休みが混在。営業日計算は「その会社の所定休日」を確認することが第一歩です。

ハッピーマンデー制度

1998年施行の祝日法改正で、成人の日・海の日・敬老の日・スポーツの日の4祝日が「◯月第◯月曜」に移動しました。これにより3連休が増え、経済波及効果と余暇活用が期待される一方、システム開発では「祝日=固定日」の想定が崩れ、カレンダー更新が必要になった経緯があります。

期日計算のルール（民法140条〜142条）

期日計算には民法の期間計算通則が適用されます。契約書に別段の定めがなければ、以下のルールが標準です。

• 民法140条 初日不算入 ― 期間の初日は算入しない。ただし、その期間が午前0時から始まる場合はこの限りでない。
• 民法141条 期間満了の時点 ― 期間は、その末日の終了をもって満了する。
• 民法142条 期日の休日 ― 期日または期間の末日が日曜日、国民の祝日、その他の休日にあたるとき、取引をしない慣習がある場合に限り、期日または期間は翌日に満了する。
• 民法143条 暦による期間の計算 ― 週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は暦に従って計算する。

142条の「取引をしない慣習」は個別判断が必要で、金融取引・行政手続では「休日→翌営業日」が原則ですが、業種によっては異なります。

よくある間違い・落とし穴

• 暦日と営業日を混同 ― 「30日以内」と「30営業日以内」は約2週間の差。契約書は必ずどちらかを明記。特に下請法の60日ルール（暦日）と混同しないこと。
• 「◯日後」の初日算入 ― 民法140条により初日は算入しないのが原則。「本日から3営業日後」は本日を含めず、翌日を1日目としてカウントします。契約書で明示的に「本日を含む」と定義する場合を除きます。
• 振替休日・国民の休日を忘れる ― 祝日が日曜と重なると翌月曜が振替休日。祝日と祝日に挟まれた平日は国民の休日。土日祝除外モードでは自動的に除外されないカレンダーもあります。
• 銀行の独自休業日を無視 ― 12月31日、1月2日、1月3日は土日祝ではないが銀行休業。振込決済の期日設定では銀行営業日カレンダーを別途参照が必要です。
• 末日が休日の場合の翌日延長 ― 民法142条により期日の末日が休日なら翌営業日まで延長。ただし「翌営業日」の定義（土日祝除く/銀行営業日/取引所営業日）は業界で異なります。
• 年またぎ計算の祝日ロジック抜け ― システム開発で年をまたぐ期間を計算するとき、翌年の祝日カレンダーが未確定の場合があります。春分・秋分の日は前年2月に官報の暦要項で確定するため、システム更新のタイミングに注意。
• 会社独自の休業日を含めない ― 年末年始休暇（12/29〜1/3）、夏季休暇（8/13〜16）等の会社独自休業は祝日法では休日ではないため、営業日カウントに含まれてしまうと実際に取引不能な日が発生します。

参考文献・公的資料

営業日・祝日に関する正確な情報は、以下の公的機関の資料を参照してください。

• 内閣府 国民の祝日について ― 祝日法の全文、翌年以降の祝日一覧、振替休日・国民の休日の解説。CSVダウンロード可能。
• 国立天文台 暦要項 ― 春分の日・秋分の日は前年2月1日に官報で公示。天文学的な算出根拠。
• e-Gov 民法（明治二十九年法律第八十九号） ― 期間計算の通則（140〜143条）、期日の休日規定。
• 厚生労働省 労働基準法関係 ― 労働基準法35条（休日）、36協定、割増賃金基礎日数の解説。
• 厚生労働省 毎月勤労統計調査 ― 全国平均の所定労働日数、就業形態別の勤務日数統計。
• 全国銀行協会 ― 銀行の営業日・システム稼働時間、全銀システムの休業日情報。
• 日本取引所グループ 取引カレンダー ― 東京証券取引所の営業日カレンダー。株式・投信の受渡日算定に必須。
• 公正取引委員会 下請法 ― 下請代金の支払期日（受領後60日以内、暦日ベース）、遅延利息の算定。
• e-Gov 国民の祝日に関する法律 ― 祝日法の全文。振替休日・国民の休日の法的根拠。

よくある質問（FAQ）

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