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子犬・子猫 購入費用 計算ツール|購入費+初期準備の総額シミュレーション

子犬・子猫を家族に迎える前の初期費用を一括で試算できる無料ツール。純血種・保護動物・ブリーダー直販の販売相場、ケージ・トイレ・食器・ワクチン・去勢避妊・マイクロチップ・登録料まで加算。改正動物愛護法(2022施行)で義務化されたマイクロチップ装着、第一種動物取扱業者の重要事項説明の要件も踏まえた実務ガイドです。

最終更新:2026-08-05/監修:計算ツールズ編集部

購入費+初期準備費 計算機

計算式・想定単価

初期費用 = 購入費(または譲渡費) + 準備用品 + 医療・登録 + 去勢/避妊

採用単価(2026年時点の目安)

  • 純血種犬(ペットショップ):30〜50万円/ブリーダー直販:20〜40万円
  • 純血種猫(ペットショップ):25〜40万円/ブリーダー直販:15〜30万円
  • 保護犬猫:3〜5万円(譲渡費用として)
  • 雑種・ミックス:0〜3万円
  • ケージ・トイレ・食器・ベッド等準備用品:小型4万/中型6万/大型8万円
  • ワクチン3回:1.5〜2万円/マイクロチップ装着+登録:5,000〜1万円
  • 去勢/避妊:小型2〜4万円/中型3〜5万円/大型5〜8万円

入手経路別 相場表

入手経路費用相場特徴
ペットショップ(犬)30〜50万円店舗契約・分割払い可、幼齢販売の傾向あり
ペットショップ(猫)25〜40万円展示販売中心、限定品種は高額傾向
ブリーダー直販(犬)20〜40万円親個体確認可、血統・気質を確認しやすい
ブリーダー直販(猫)15〜30万円純血種の遺伝疾患検査済など高品質
保護犬(自治体・団体)3〜5万円ワクチン・去勢避妊済み多い、審査あり
保護猫(自治体・団体)3〜5万円成猫が多い、完全室内飼育契約あり
里親募集(個人)0〜3万円ワクチン費実費のみが多い、健康状態要確認
雑種・ミックス0〜3万円ハイブリッドバイター等、健康傾向あり

初期準備用品の相場

用品目安価格備考
ケージ・サークル1〜3万円体格に合わせサイズ選定
クレート・キャリー5,000〜1万円通院・災害時にも必要
トイレトレー+シーツ3,000〜1万円猫はトイレ砂・箱で5,000円前後
食器(フード・水)1,000〜5,000円陶器・ステンレス推奨
フード(初月)3,000〜8,000円体格・年齢別
ベッド・マット3,000〜1万円洗える素材選択
首輪・リード・ハーネス3,000〜1万円成長に合わせ買替あり
爪切り・ブラシ・シャンプー3,000〜8,000円グルーミング基礎セット
おもちゃ・知育トイ2,000〜5,000円破壊癖に応じ耐久品
ペットゲート・柵5,000〜1.5万円キッチン・玄関などの侵入防止

医療・登録費用

項目費用備考
混合ワクチン(3回)15,000〜20,000円1回5,000〜7,000円×3回
狂犬病予防注射(犬のみ)3,000〜3,500円年1回、法定義務
マイクロチップ装着3,000〜5,000円2022年6月から犬猫の販売業者に義務化
マイクロチップ登録1,050円(オンライン)環境省指定登録機関、300円で変更登録
畜犬登録(犬のみ)3,000円市区町村に生後91日以降
健康診断(初回)5,000〜1万円血液検査・便検査
去勢手術(オス)2〜5万円体格・病院で変動
避妊手術(メス)3〜8万円1泊入院が一般的
フィラリア予防(月1)1,000〜2,000円4〜11月の8ヶ月投与
ノミ・ダニ予防1,500〜3,000円/月通年推奨

入手経路の選び方

ペットショップ

種類を店頭で比較でき、分割払いや店舗契約が可能。ただし幼齢販売や生体展示のリスクがあり、必ず親個体・出生地・健康診断書を確認。第一種動物取扱業者からの重要事項説明の受領が法的義務です。

ブリーダー直販

親個体を見学でき、遺伝疾患検査済みの個体を選べる。生後56日以降の販売が法令上必須。ブリーダーは第一種動物取扱業登録が必要で、登録番号を確認しましょう。

保護施設・自治体

命を救う社会的意義。譲渡前にワクチン・去勢避妊済みの場合が多くコストパフォーマンスも高い。家庭訪問・面談・トライアル期間などの譲渡審査あり。

里親募集サイト

ジモティー等での譲渡は費用が抑えられるが、健康・気質は自己確認。オンラインでの契約は必ず対面確認と譲渡誓約書取得を。

知人・親戚から

信頼できる出処だが、ワクチン接種履歴・血統書の有無を必ず確認。書面での譲渡契約を交わすと後のトラブル回避に。

海外からの輸入

狂犬病予防法により手続が厳格。輸入検疫(動物検疫所)で最大180日間の係留も。個人輸入は原則推奨しません。

動物愛護法・マイクロチップ制度

2022年6月の改正動物愛護法施行により、犬猫の販売業者(ブリーダー・ペットショップ)にマイクロチップ装着と環境省指定登録機関への登録が義務化されました。飼い主に譲渡された時点で「変更登録」を30日以内に行う必要があります(登録手数料300円)。

また、生後56日(8週齢)以下の犬猫の販売は禁止されています(8週齢規制)。ペットショップ・ブリーダーは第一種動物取扱業として都道府県への登録が必須で、販売時には対面での現物確認と重要事項説明(18項目)が法定義務です。

ライフサイクル別 累積コスト試算

時期年間費用(中型犬)累積総額主な支出
0-1歳(子犬期)約30-45万円30-45万円購入費・準備用品・ワクチン3回・去勢避妊
1-3歳(若齢期)約18-25万円66-95万円フード・年1健診・トリミング
3-7歳(成犬期)約20-28万円/年146-207万円フード・年1健診・保険・トリミング
7-11歳(シニア期)約25-35万円/年246-347万円フード・半年健診・薬・関節ケア
11歳以降(ハイシニア)約30-50万円/年276-497万円頻回健診・投薬・介護用品
看取り期約10-30万円+20-50万円緩和ケア・葬儀・霊園

体格別に生涯費用は変動:小型犬200〜300万円、中型犬250〜400万円、大型犬300〜500万円が目安です。医療費予備を含めるとさらに増えます。

迎える前の判断チェックリスト

生涯費用の準備

初期費20-60万円+月々2-4万円×15年で総額200-400万円。安定した家計、緊急時の予備医療費30万円のキャッシュがあるか。

時間の確保

子犬期は1日8時間以上の在宅・トイレ躾・社会化必要。共働き家庭は日中の一時預かり・ペットシッター利用も検討。

住宅環境

ペット可物件の契約範囲、敷金上乗せ有無、多頭飼育制限、退去時の原状回復費用を賃貸契約書で確認。

家族全員の同意

アレルギー保有者の有無、育児・介護との両立、旅行・出張時の預け先を家族で協議。子供の飽きへの対応も。

近隣配慮

吠え・鳴き声・ふん尿マナー・共用部通行時の抱っこ。マンション管理規約と近隣関係を事前確認。

終生飼養の覚悟

15年以上のライフスパン。転勤・出産・介護等ライフイベント時も飼育継続する覚悟。動愛法第7条4項の飼い主義務。

よくある間違い・注意点

  • マイクロチップ変更登録を忘れる — 譲渡後30日以内が法的期限。オンラインで300円、遅延で罰則対象になる可能性あり。
  • ローンで衝動購入 — 分割金利15%超のショップも。生涯費用200〜300万円との合算で判断すべき。
  • ワクチン未接種の子犬購入 — 感染症リスク大。生後56日以降で第1回ワクチン済み、健康診断書付きが最低条件。
  • 販売業者の登録番号未確認 — 第一種動物取扱業登録がない事業者は違法営業。必ず登録証・番号を確認。
  • クーリングオフ不可の勘違い — 生体販売は特商法クーリングオフ対象外。契約前に慎重判断が必要。
  • 保護動物を安価と誤解 — 医療費・トライアル期間・完全室内飼育義務など条件付き。長期コストで比較する。
  • 初期費用のみで生涯費用を検討しない — 犬猫の生涯費用は200〜300万円。初期20万でも維持費で年20万×15年に。

契約時の重要確認事項18項目

第一種動物取扱業者は、販売時に対面・現物確認と重要事項の書面説明が義務付けられています(動愛法施行規則第8条)。必ず以下の項目を確認してください。

  1. 動物の種類・品種・生年月日・生産地・親個体情報
  2. 飼養に必要な餌・給水・住居・繁殖等の詳細
  3. 成体時の大きさ・平均寿命・かかりやすい病気
  4. 不妊去勢の必要性と時期
  5. マイクロチップの装着・登録状況・登録番号
  6. ワクチン接種歴・混合ワクチン種類・接種日
  7. 過去の病歴・現在の健康状態・遺伝性疾患検査
  8. 親兄弟の健康状態・遺伝疾患既往
  9. 販売価格・支払方法・キャンセル/返品条件
  10. 飼育に必要な用品・餌の目安
  11. 散歩・運動・トリミング等日常ケア
  12. 去勢避妊等の手術費用目安
  13. 感染症等の人獣共通感染症リスク
  14. 近隣配慮・鳴き声等の管理義務
  15. 飼い主が変わる際の登録変更手続き
  16. 販売者の第一種動物取扱業登録番号
  17. 販売責任者の氏名・連絡先
  18. 販売後の相談窓口・アフターサービス

関連法令・ガイドライン

  • 動物の愛護及び管理に関する法律(動愛法・2022改正) ― マイクロチップ装着義務化、8週齢規制、罰則強化を含む改正。
  • 動愛法施行規則・環境省告示 ― 第一種動物取扱業の登録要件・遵守基準・重要事項説明18項目。
  • 狂犬病予防法 ― 生後91日以上の犬の登録・年1回予防注射・鑑札装着義務。
  • 特定商取引に関する法律(特商法) ― 生体販売はクーリングオフ対象外。契約書面の交付義務。
  • 民法(売買契約・瑕疵担保) ― 遺伝疾患・出生地虚偽等は契約解除・損害賠償請求の対象。
  • 環境省 マイクロチップ情報登録制度 ― 公益社団法人日本獣医師会が指定登録機関。オンライン変更登録あり。
  • 家庭動物等の飼養及び保管に関する基準(環境省告示) ― 犬猫の適正飼養の詳細基準。

参考文献・公的資料

※本ページの費用相場は2026年時点の一般的な目安です。品種・地域・店舗により変動します。契約前には第一種動物取扱業登録番号、健康診断書、血統書、マイクロチップ登録の有無を必ず確認してください。生体販売は特商法のクーリングオフ対象外です。命を家族に迎える判断は生涯費用(200〜300万円)と時間の投入を含めて慎重に行ってください。

よくある質問(FAQ)

保護犬猫の魅力は?

命を救う社会的意義と、成長した個体で気質・体格が確認できる利点。ワクチン・去勢避妊済みが多く、譲渡費3〜5万円で医療費相当が含まれているケースも。完全室内飼育・単身NG等の譲渡条件は事前確認を。

ペットショップとブリーダーの違いは?

ペットショップは展示販売中心で選択肢が多いが、店舗マージンで割高。ブリーダー直販は親個体確認可、遺伝疾患検査済など質重視。いずれも第一種動物取扱業登録番号の確認が必須です。

マイクロチップは義務?

2022年6月施行の改正動愛法により、販売業者から購入した犬猫は装着済み。飼い主は譲渡後30日以内に「変更登録」(オンライン300円)を行う法的義務があります。保護動物や既存飼育犬猫の装着は努力義務です。

去勢/避妊のメリットは?

望まない繁殖の防止、生殖器疾患(乳腺腫瘍・子宮蓄膿症・前立腺疾患)のリスク低減、行動安定(マーキング減)。デメリットは麻酔リスクと術後の代謝低下による肥満傾向。獣医師と相談を。

畜犬登録はいつまでに?

狂犬病予防法により、犬の飼育開始から30日以内、または生後91日以内に市区町村へ登録が必要です。手数料3,000円で鑑札交付。マイクロチップ登録済み犬は自治体によって畜犬登録の代替措置あり。

初期費用の内訳は?

購入費(保護動物は3-5万円、ペットショップ純血種は30-50万円)+ 準備用品(4-8万円)+ 医療・登録(2-3万円)+ 去勢避妊(3-8万円)で、合計10万円から60万円超まで幅があります。

ローン契約は可能?

ペットショップの多くが分割ローンを提供。ただし金利15%超も多く、生涯費用200〜300万円との合算で慎重判断。生体販売はクーリングオフ対象外のため契約前に十分検討を。

8週齢規制とは?

改正動愛法により、生後56日以下の犬猫の販売・展示が禁止されました。親兄弟からの早期分離は問題行動(噛み癖・分離不安)の原因になるため、社会性形成期を親元で過ごさせる規定です。

健康診断書は必要?

信頼できる販売者は健康診断書・血統書・ワクチン接種証明書を必ず提供します。書類がない場合は購入を控え、獣医師の同行検査も検討してください。

雑種・ミックスは安い?

入手費用は0〜3万円と抑えられますが、健康傾向は個体差大。里親募集や保護施設では医療費実費のみが多く、コスパは高いです。

体格による費用差は?

大型犬ほどケージ・食器・去勢避妊費が高くなります。大型犬の初期費用は小型犬より2〜3万円高、月々のフード代も倍近く。生涯費用差は50〜100万円に達します。

海外から輸入できる?

狂犬病予防法により輸入前手続と検疫(動物検疫所)が必要。事前届出、係留期間(最大180日)等、手続が煩雑で費用も高額(10万円〜)。個人輸入は原則推奨しません。