ペット保険料 計算ツール｜犬・猫の月額と生涯保険料を補償率別で即算出

保険料の算定式

基本式

月額保険料 ＝ 基本料金（種別）×（1 + 年齢係数）× 補償率係数 × 免責調整

生涯保険料 ＝ Σ（各年齢の年額保険料）（想定寿命まで積算）

ペット保険料は純保険料（想定損害コスト）＋付加保険料（事業費・利益）で構成されます。純保険料は、その種別・年齢の年間平均診療費と保険会社の統計データから算定され、年齢が上がるほど増加します。付加保険料は保険会社ごとに異なり、通販型は事業費が低く保険料が割安になる傾向があります。

年齢係数の実勢

0〜2歳は基準、3〜7歳は基準×1.1〜1.5、8歳以上は基準×1.6〜3.0程度が業界一般。10歳以降は毎年5〜15%の保険料増が続き、13歳の月額は3歳時の2〜3倍になるのが実勢。生涯保険料の6〜7割はシニア期（8歳以降）に集中します。

補償率係数の考え方

補償率50%タイプは基準保険料の約0.7倍、70%は基準の1.0倍、100%は1.5〜1.8倍が相場。100%タイプでも「1日あたり上限」「年間支払限度日数」「支払回数上限」が別途設定されており、実質補償率は90%前後になるケースが多いです。免責金額（1回5,000円等）を設定すると保険料は10〜20%下がります。

損害保険と少額短期保険の違い

日本のペット保険は損害保険会社が提供するものと少額短期保険業者（ミニ保険）が提供するものの2種類があります。

損害保険会社の商品は保険業法の免許を受けており、経営破綻時に損害保険契約者保護機構が最大90%を補償します。少額短期保険業者は資本要件が低く新規参入しやすいですが、破綻時のセーフティネットは限定的です。長期継続が前提のペット保険では、監督体制と経営健全性を確認することが重要です。

月額保険料相場早見表（2026年 実勢）

金融庁登録の主要ペット保険会社（アニコム損保・アイペット損保・楽天損保・SBIプリズム少額短期・ペット&ファミリー等）の公表料金を集計した実勢相場です。補償率70%タイプの月額。

※上記は補償率70%タイプ。50%は0.7倍、100%は1.5倍が目安。免責5,000円設定で10〜20%減額。13歳以降は新規加入不可、または既加入者のみ更新可の会社が大半。

補償対象と対象外の実務

補償される費用

対象外となる代表例

• 予防目的：混合ワクチン・狂犬病予防注射・ノミダニ予防・健康診断・避妊去勢手術
• 既往症・先天性疾患：加入前から発症している疾患、遺伝性疾患
• 歯科：歯石除去・抜歯（一部会社は特約で対応）
• 妊娠・出産に関わる費用：正常妊娠・出産・帝王切開（一部）
• 美容・代替療法：トリミング・鍼灸・サプリメント
• 飼い主の過失：交通事故等の第三者責任は個人賠償保険で対応

対象・対象外は約款で必ず確認してください。「補償率100%」でも、上記対象外項目には支払われません。

免責・待機期間・支払限度の考え方

保険会社の選び方（金融庁登録）

ペット保険会社は金融庁または財務局に登録・免許取得している事業者に限定されます。以下を確認してください。

• 免許種別：損害保険会社（保険業法第3条）または少額短期保険業者（保険業法第2条第18項）
• ソルベンシー・マージン比率：保険会社の支払能力指標。200%以上が健全ライン、大手は600〜1,000%程度
• ソルベンシー・マージン比率の公開状況：金融庁の四半期・年次報告書で確認可能
• 継続率・保険金支払率：継続率90%以上、保険金支払率50〜70%が健全な範囲
• 約款の分かりやすさ：免責・支払限度・待機期間が明確に記載されているか
• 請求方法：窓口精算・後日請求・アプリ請求の対応状況

金融庁「免許・登録事業者リスト」および各社決算公告で確認できます。

よくある間違い・注意点

• 「補償率100%＝全額」と誤解 — 100%補償でも「1日上限」「年間支払限度日数」「手術回数上限」があり、高額医療は上限で圧縮されます。約款の細部を必ず確認。
• 予防医療も補償対象と誤解 — 混合ワクチン・健康診断・避妊去勢は予防目的のため補償対象外。慢性疾患予防の投薬も対象外の会社が多い。
• 加入前の既往症を告知しない — 加入前診療歴の告知漏れは契約解除・保険金返還の対象。獣医師の診療録は保険会社が調査可能なため、隠しても発覚します。
• 待機期間中の請求 — 加入直後30日以内の病気は原則不払い。加入タイミングを早めるか、契約書の待機期間を確認しましょう。
• シニア期の保険料上昇を見落とし — 3歳時2,000円が13歳時5,000〜7,000円に上昇。生涯保険料の6〜7割がシニア期。将来の家計負担を試算しておく。
• 免責金額の実質影響を軽視 — 免責5,000円で月2回通院すると、実質補償率が表示から10〜20%下がる。少額請求が多い通院型はゼロ免責が結果的に安い場合あり。
• 少額短期業者を大手損保と同視 — 監督体制・セーフティネットが異なる。破綻リスクを踏まえ、ソルベンシー・マージン比率と経営健全性を確認。

関連法令・監督体制

• 保険業法 ― 損害保険会社・少額短期保険業者の免許・登録・監督の基本法。金融庁が所管。
• 保険業法施行規則 ― 少額短期保険業者の資本要件（1,000万円以上）、契約金額上限、事業報告義務等を規定。
• 保険法 ― 保険契約の民事ルール。告知義務・保険金請求権・時効等を定める。
• 金融サービスの提供に関する法律（金サ法） ― 保険募集人の説明義務・重要事項説明を規定。
• 損害保険契約者保護機構 ― 損害保険会社破綻時のセーフティネット。ペット保険は補償対象。
• 日本少額短期保険協会 ― 少額短期保険業者の自主規制団体。標準約款・行動規範を策定。
• 動物愛護管理法 ― マイクロチップ登録・所有明示等、ペット飼育の基本ルール。加入時の個体識別に関連。

参考文献・公的資料

ペット保険会社の免許・登録状況、監督体制、経営健全性は以下の公的機関資料を参照してください。

• 金融庁 免許・登録金融機関一覧（保険会社） ― 損害保険会社・少額短期保険業者の登録状況を検索可能な公式データ。
• 金融庁 統計・調査（保険） ― ソルベンシー・マージン比率、契約状況、経営健全性の統計。
• 金融庁 保険会社総合的な監督指針 ― 保険会社への監督ルール。約款認可・重要事項説明義務等。
• 損害保険契約者保護機構 ― 損害保険会社破綻時の補償制度。補償対象と手続きを解説。
• 日本少額短期保険協会 ― 少額短期保険業界の自主規制団体。標準約款・行動規範を公開。
• 日本損害保険協会 ― 損害保険業界の統計・約款解説。ペット保険動向レポート等を発行。
• 環境省 動物の愛護と適切な管理 ― マイクロチップ登録・所有明示等、加入前提となる個体識別ルールを解説。
• 日本獣医師会 ― ペット医療の診療体系・診療費の相場資料。
• 厚生労働省 動物由来感染症 ― 動物由来感染症の予防と法令。健康管理の背景資料。
• 国民生活センター ― ペット保険を含む金融サービスの消費者トラブル事例と対応方法を公開。

よくある質問（FAQ）

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