断捨離費用 計算ツール｜部屋数・処分量から不用品回収費・買取換算・遺品整理まで即算出

計算式と算出根拠

基本式

総費用 = 家電リサイクル料 + 粗大ゴミ点数×単価 + 業者作業費（部屋数×人数×日数）− 買取査定額

家電リサイクル料金

家電製品協会公表値を採用。テレビ（液晶）約2,970円、冷蔵庫約3,740〜4,730円、洗濯機約2,530円、エアコン約990円。加えて収集運搬料金1,500〜3,500円/台が必要（家電量販店・郵便局振込方式）。

粗大ゴミ手数料

自治体により異なり、椅子300円、机1,000円、ソファ2,000円、ベッド1,500〜3,000円等が相場。平均1点500〜3,000円で試算。

業者作業費

不用品回収業者の相場は1R2〜3万円、2LDK7〜10万円、4LDK18〜25万円。遺品整理業者は1.5〜2倍の見積となります（一般社団法人遺品整理士認定協会）。

4つの処分ルート比較

断捨離で選べる主要な処分ルートと、それぞれのメリット・デメリットです。

家電リサイクル法対象品

1998年制定の家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）で、テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機・エアコンの4品目は粗大ゴミとして出せません。以下のリサイクル料金＋収集運搬料が必要です。

方法は、①購入店に引取依頼、②郵便局振込＋指定引取場所持込、③家電量販店の下取り、④不用品回収業者への一括依頼、から選べます。エアコンの取外しは電気工事士資格が必要で、別途5,000〜10,000円の工事費がかかります。

粗大ゴミ・自治体料金

1辺30cm以上（自治体により50cm）の家具・家財は粗大ゴミ扱い。事前予約＋粗大ゴミ処理券の購入が必要です。以下は主要品目の全国平均料金です。

• 椅子（一般） — 200〜500円
• 机（学習机・事務机） — 500〜2,000円
• ソファ（1人掛け） — 500〜1,500円
• ソファ（3人掛け） — 1,500〜3,000円
• ベッド（シングル） — 1,000〜2,500円
• ベッド（ダブル） — 1,500〜3,500円
• 本棚・食器棚 — 500〜1,500円
• タンス（大型） — 1,000〜3,000円
• 自転車 — 500〜1,000円
• マットレス — 1,000〜2,000円
• 電子レンジ・掃除機 — 300〜800円
• スーツケース — 500〜1,500円

自治体HPで「粗大ゴミ 品目別料金表」を検索すると正確な料金が確認できます。

不用品回収業者の相場

業者依頼は「間取り一括」もしくは「点数・トラック単位」で見積もりが出されます。以下は全国相場です。

相見積もりは3社以上を推奨。料金体系や作業員数・車両サイズが明確な業者を選びましょう。

遺品整理・生前整理

親族の死去後の遺品整理、または生前に自分で行う生前整理には、通常の不用品回収より繊細な作業が求められます。一般社団法人遺品整理士認定協会の認定事業者に依頼するのが安心です。

買取・リサイクルショップ活用

状態の良い家具・家電・衣類・書籍は買取に回すことで、処分費を減らせます。

こんな家計シーンで役立つ

よくある間違い・注意点

• 無許可業者に依頼して不法投棄される — 一般廃棄物収集運搬業許可を持たない業者は法律違反。不法投棄されれば依頼者も責任を問われる可能性があります（廃棄物処理法）。
• 「無料回収」の街宣車を利用する — 「無料」を謳って回収し後で高額請求する悪徳業者が多数。国民生活センターにも相談事例が多い。
• 家電4品目を粗大ゴミに出す — 家電リサイクル法対象4品目（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン）は粗大ゴミ扱い不可。専用ルートで処分してください。
• エアコンを自分で外そうとする — フロン回収の観点から電気工事士資格が必要。無資格取外しは違法かつ危険。
• 相続放棄前に遺品を処分する — 相続放棄予定の場合、遺品を勝手に処分すると「単純承認」とみなされ相続放棄できなくなる可能性（民法921条）。処分前に弁護士へ相談を。
• 買取と処分を同じ業者に任せる — 相場より安く買取査定される可能性。買取は買取専門店、処分は回収業者、と分けるのが賢明。
• 見積書に「一式」しかない業者に依頼 — 詳細不明な見積もりはトラブルの元。品目別・車両別の明細見積もりを提出できる業者を選ぶ。

関連する規格・法令

• 廃棄物処理法 ― 一般廃棄物の収集・運搬・処分に関する基本法。無許可収集業者への依頼は違法（環境省）。
• 家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法） ― テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンの4品目のリサイクルを義務付け（経済産業省・環境省）。
• 資源有効利用促進法 ― 小型家電・パソコン等の資源回収を促進。パソコンはメーカー引取制度あり。
• フロン排出抑制法 ― エアコン・冷蔵庫の冷媒フロン回収を義務化。取外しは有資格者による。
• 特定商取引法 ― 訪問販売・訪問購入（押し買い）の規制。飛び込み型の買取業者への注意喚起（消費者庁）。
• 古物営業法 ― 買取業を営むには古物商許可（都道府県公安委員会）が必要。無許可買取業者に注意。
• 民法921条（法定単純承認） ― 相続財産の処分による単純承認みなし。相続放棄予定なら遺品処分は慎重に。

参考文献・公的資料

不用品処分・家電リサイクル・相続に関する詳細情報は、以下の公的機関の一次資料を参照してください。

• 環境省 家電リサイクル法 ― テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンのリサイクルルール公式情報。
• 一般財団法人 家電製品協会（RKC） ― 家電リサイクル料金の公式一覧、指定引取場所の検索。
• 環境省 廃棄物処理 ― 一般廃棄物処理の法令解説。
• 経済産業省 家電リサイクル法・小型家電リサイクル法 ― 家電・小型家電のリサイクル制度。
• 環境省 小型家電リサイクル法 ― 小型家電の資源回収制度。
• 環境省 フロン排出抑制法 ― エアコン・冷蔵庫のフロン回収義務。
• 消費者庁 特定商取引法 ― 訪問販売・訪問購入の規制。
• 国民生活センター 訪問回収業者トラブル ― 無料回収を謳う業者トラブル事例。
• 法務省 相続について ― 相続放棄・限定承認等の解説。
• 一般社団法人 遺品整理士認定協会 ― 認定事業者の検索・遺品整理の指針。

よくある質問（FAQ）

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