企業補助金

計算式と前提

交付見込み額 ＝ min（補助対象経費 × 補助率, 補助上限額）

自己負担額 ＝ 補助対象経費 − 交付見込み額

本ツールが表示するのは、選んだ制度の補助上限額と補助率そのものです。既定の「IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金／通常枠）」であれば最大額4,500,000円・補助率50%、「小規模事業者持続化補助金（創業型）」では2,000,000円・67%（2/3）、「新事業進出補助金」では90,000,000円・50%と表示されます。実際に受け取れる額は、補助対象経費に補助率を掛けた金額と上限額のうち小さいほうです。上限額がそのまま交付されるわけではありません。

主要な企業向け補助金の早見表

制度別の上限額・補助率

本ツールの選択肢は上の表の1・2・4行目に対応します。持続化補助金の200万円は創業型の上限で、創業要件のない一般型の通常枠は50万円です。

補助対象経費別の交付見込み額（上限で頭打ち）

持続化補助金の創業型は補助対象経費300万円で上限に届きます。新事業進出補助金は補助額に750万円の下限があるため、補助対象経費が1,500万円に満たない投資では申請できません。

補助率と上限額がその水準になる理由、そして採択後に効いてくる論点

補助率が1/2や2/3という半端な数字になるのは、補助金が「事業者にも身銭を切らせる」ことを前提にした制度だからです。全額を公費でまかなうと投資判断が甘くなり、本来なら成立しない事業まで動いてしまうため、必ず自己負担を残す設計になっています。体力の弱い小規模事業者向けの制度では自己負担を3分の1に抑えて2/3、投資規模が大きく予算総額が膨らむ制度では1/2にする、という切り分けが一般的です。上限額も同じ発想で、想定する投資の規模から逆算されます。ソフトウェア導入を想定する制度は450万円、建物や生産設備を伴う新事業への進出を想定する制度は9,000万円という具合です。

実務でもっとも判断が分かれるのは、資金繰りの設計です。補助金は原則として精算払い、つまり後払いです。採択されても先に自社で全額を支払い、事業完了後の実績報告と検査を経て交付額が確定します。事業完了から入金まで数か月かかることも珍しくないため、補助率の高い制度を選ぶより「自社が立て替えられる規模の制度を選ぶ」ほうが現実的です。つなぎの融資を組む場合はその利息も実質的な費用になります。申請代行を使う場合の成功報酬も同じで、交付額の1〜2割を支払えば、補助率50%の制度は実質40%台まで下がります。

見落とされやすいのは交付後に続く義務と税務です。補助金は原則として収益に計上され、法人税や所得税の課税対象になります。固定資産の取得に充てた場合は圧縮記帳という方法で課税を先送りできることがありますが、適用の可否は制度と資産の内容によって変わるため、税理士にご確認ください。加えて、多くの制度では交付後に数年間の事業化状況報告が求められ、賃上げなどの要件を満たせなかった場合に返還を求められる枠もあります。補助対象経費の範囲も狭く、既存事業の運転資金や自社の人件費、汎用的なパソコンなどは対象外とされるのが一般的です。「経費の半分が戻る」という理解のまま計画を立てると、対象外経費の分だけ自己負担が膨らみます。

条件による違いとして、制度は公募回ごとに枠・上限・要件が入れ替わります。事業再構築補助金は2025年3月の第13回をもって公募を終了し、その役割は新事業進出補助金に引き継がれました。この後継制度は従業員規模によって上限が2,500万円から9,000万円まで変わります。IT導入補助金も名称がデジタル化・AI導入補助金に変わりました。採択率も公募回と枠によって大きく振れ、おおむね3割から6割の幅で動きます。

よくある間違い・注意点

• 上限額がそのままもらえると考える — 実際は「補助対象経費×補助率」と上限額の小さいほうです。新事業進出補助金のように補助額の下限（750万円）が設けられ、小さい投資では申請できない制度もあります。
• 補助金を先に受け取れると考える — 原則は精算払いで、自社が全額を立て替えたあとに交付されます。事業完了から入金まで数か月かかることもあり、つなぎ資金の手当てが要ります。
• 補助金は非課税だと考える — 原則として収益に計上され課税対象になります。固定資産に充てた場合の圧縮記帳が使えるかは制度と資産によって変わるため、税理士にご確認ください。
• 前年の条件のまま計画を立てる — 枠・上限・補助率・要件は公募回ごとに変わります。事業再構築補助金は2025年3月で公募を終了しており、名称の変わった制度もあります。必ず最新の公募要領で確認してください。
• 代行手数料を計算に入れない — 申請代行の成功報酬は交付額の1〜2割が一般的です。補助率50%の制度でも、実質は40%台まで下がります。自力申請の工数と比べて判断してください。

参考になる公的機関・資料

• 経済産業省 中小企業庁 — 各補助金の公募要領・公募スケジュールの一次情報。
• 経済産業省 — 補助金・税制を含む中小企業支援施策の全体像。
• 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 — 補助金の事務局運営と申請者向け支援。
• ミラサポplus（中小企業向け補助金・総合支援サイト） — 制度の検索と申請手続きの解説。
• J-Net21（中小企業ビジネス支援サイト） — 支援制度データベースと事例。
• 国税庁 — 補助金の収益計上時期、圧縮記帳の取扱いに関する解説。
• e-Gov法令検索 — 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の条文。
• 厚生労働省 事業主向け雇用関係助成金 — 雇用・人材育成系の助成金一覧。
• 日本商工会議所 — 小規模事業者持続化補助金の受付・申請支援。
• 全国商工会連合会 — 商工会地区における持続化補助金の窓口。

※本ツールは公表されている制度の上限額と補助率を表示する参考情報です。枠・要件・金額は公募回ごとに変わります。申請の可否や税務上の取扱いについては、最新の公募要領を確認のうえ、税理士・中小企業診断士などの専門家にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

関連計算ツール