法人税 試算 計算ツール｜中小企業の軽減税率・地方法人税・実効税率を一括算出

計算式と税率体系

基本式

法人税額 = 課税所得 × 法人税率

中小800万円以下：15% ／ 800万円超部分：23.2%

法人税は各事業年度の所得金額(課税所得)に税率を掛けて算出します。企業会計上の当期純利益ではなく、法人税法に基づく別表四(所得金額の計算)で益金加算・損金不算入等を調整した所得が課税ベースです。中小企業(期末資本金1億円以下、資本金5億円以上の大法人による完全支配関係にないもの)は、所得金額のうち年800万円以下の部分は軽減税率15%(令和7年3月31日までに開始する事業年度)、超過部分は本則23.2%となります。

課税所得の算出プロセス

企業会計上の税引前当期純利益を出発点に、別表四で以下の加算・減算調整を行います。

• 益金加算 — 減価償却超過額、貸倒引当金繰入超過額、寄附金の損金算入限度超過額、交際費の損金算入限度超過額等
• 益金不算入 — 受取配当等の益金不算入、法人税還付金、外国子会社配当の益金不算入等
• 損金算入 — 中小法人の欠損金繰越控除、税額控除の適用等
• 損金不算入 — 法人税・住民税、罰金・過料、寄附金限度超過額等

地方法人税の加算

地方法人税 = 法人税額 × 10.3%

2014年創設。国税として国に納付し、国から地方交付税財源として都道府県・市区町村に再配分されます。人口減少地域への財源配分平準化を目的としており、地方創生の財源として重要な位置づけになっています。

その他の付随税

法人住民税(均等割+法人税割)、法人事業税、特別法人事業税が地方に納付されます。合計した実質負担が実効税率で、資本金1億円以下の中小法人で概ね33-34%、大法人で29-30%程度が目安です。個人事業主の所得税(最高45%+住民税10%=55%)と比較すると、法人化による節税効果が数字で見えてきます。

納付期限と期別スケジュール

確定申告は事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内。3月決算なら5月末までが期限で、電子申告(e-Tax)と電子納税がほぼ全社標準です。前期法人税額20万円超は事業年度開始から8ヶ月目までに中間申告・納付が必要となります。

中小企業と大企業の判定基準

法人税法上の「中小法人」判定は期末資本金額と親会社との資本関係で決まります。会社法上の中小企業・法人事業税上の外形標準課税対象とは判定軸が異なる点に注意してください。

設立初年度でも判定は期末時点の資本金で行います。増資により1億円超となった場合、翌事業年度から軽減税率が使えなくなるため、増資タイミングは税務影響を試算のうえ意思決定してください。

税率早見表（令和6年度）

過去10年の法人税率推移

本則税率は段階的に引下げられ、国際競争力向上を目的に大法人の実効税率は30%を切る水準まで低下しました。安倍政権期の税制改正で決定された流れが継続しています。

地方税（法人住民税・事業税）

法人住民税

都道府県民税と市町村民税の2階建て。均等割(資本金と従業員数で7万円〜380万円)と法人税割(法人税額×税率、標準税率合計7.0%、超過税率10.4%)で構成。赤字でも均等割は必ず発生します。

法人事業税

所得基準の税率は資本金1億円以下の普通法人で以下のとおり(標準税率)。

資本金1億円超の外形標準課税法人は、所得割に加え付加価値割・資本割が課され、赤字でも一定額を負担する仕組みです。

特別法人事業税

2019年10月創設。事業税(所得割)額の37%(中小)/260%(電気・ガス供給業等)を国税として納付。

実効税率の求め方

実効税率 = 法人税率×(1+地方法人税率+住民税率)+事業税率×(1+特別法人事業税率) ÷ (1+事業税率×(1+特別法人事業税率))

事業税は損金算入されるため、名目税率の単純合算より実質負担は低くなります。財務省・総務省の公表値では以下が目安です(令和6年度)。

諸外国との比較（法人実効税率）

OECD平均を上回る水準ですが、税額控除・特別償却の充実で実効負担は下がる余地があります。国際競争力の観点から本則税率の議論は継続中です。

主な税額控除・特別償却

主な損金算入・別表加算項目

試算が役立つ場面

よくある間違い・注意点

• 会計上の利益＝課税所得と勘違い — 交際費の一部損金不算入、寄附金の限度額、貸倒引当金の別表加算等の差異があります。別表四での調整必須。
• 軽減税率を無条件に適用 — 資本金1億円以下でも大法人の完全支配下では軽減税率不適用。合弁会社・子会社化直後は特に注意。
• 地方法人税を法人事業税と混同 — 地方法人税は国税(税率10.3%)で法人税額に加算。法人事業税は都道府県税で所得基準。別物です。
• 均等割を赤字で計上漏れ — 法人住民税均等割は赤字でも最低7万円発生。決算書の未払法人税等に必ず反映してください。
• 予定納税を無視した資金繰り — 前事業年度の法人税額20万円超は中間申告義務あり。半期分を6ヶ月目に納税するため、キャッシュフロー計画に組込を。
• 税額控除の要件確認漏れ — 賃上げ促進税制は継続雇用者の要件(前期・当期在籍)を満たさないと不適用。書類保存要件も年々厳格化しています。
• 電子申告(e-Tax)義務化を失念 — 資本金1億円超の法人はe-Tax申告が義務。書面提出は無申告扱いとなり加算税リスクあり。

関連法令・通達

• 法人税法 ― 課税所得計算・税率・申告納付の基本法。第66条(税率)、第57条(欠損金繰越)、第52条(貸倒引当金)等。
• 法人税法施行令 ― 減価償却の耐用年数、繰延資産の範囲、外国税額控除等の具体的規定。
• 法人税法施行規則 ― 別表様式、記載要領、証拠書類の保存要件。
• 租税特別措置法 ― 中小軽減税率(42条の3の2)、賃上げ促進税制(42条の12の5)、試験研究費控除(42条の4)等の特例規定。
• 地方税法 ― 法人住民税・法人事業税・特別法人事業税の課税根拠。第53条・第72条の2等。
• 法人税基本通達 ― 国税庁が示す解釈・運用の指針。実務上の判断で頻繁に参照される。
• 租税特別措置法通達 ― 特例規定の具体的適用方法。個別事案の判断基準。
• 会社法 ― 資本金の変動、剰余金分配、組織再編の会社法上の効果を規定。税務適格判定と密接に関連。
• 会社計算規則 ― 財務諸表の作成基準、剰余金の計算方法。
• 電子申告(e-Tax) ― 国税庁の電子申告システム。資本金1億円超は義務化(平成30年度税制改正)。
• 電子帳簿保存法 ― 帳簿・書類・電子取引データの保存要件。優良電子帳簿は35万円の過少申告加算税軽減。
• 国税通則法 ― 申告・更正・決定・不服申立て・時効等の共通ルール。

参考文献・公的資料

法人税の最新税率、申告書式、質疑応答は必ず以下の公的機関から入手してください。税制改正は年度ごとに実施されるため、書籍情報より一次情報が優先です。

• 国税庁 タックスアンサー 法人税の税率 ― 中小企業の軽減税率・大法人の本則税率・地方法人税の公式解説。
• 国税庁 法人税の申告手続 ― 申告書別表の記載要領、添付書類、提出期限。
• e-Tax 法人向けページ ― 電子申告の利用開始手続き、e-Tax対応ソフト、送信データ形式。
• 総務省 法人住民税・法人事業税 ― 地方税の税率、均等割区分、超過課税団体の一覧。
• 財務省 法人課税に関する基本的な資料 ― 実効税率の国際比較、税制改正の背景資料。
• 中小企業庁 税制 ― 中小企業投資促進税制、経営強化税制、事業承継税制の要件・申請書式。
• 公益財団法人 日本税務研究センター ― 税務論文・実務判例のデータベース。
• 日本税理士会連合会 ― 税理士登録者検索、税制改正建議、研修情報。
• OECD Tax Database ― 加盟国の法人税率・実効税率の国際比較データ。

よくある質問（FAQ）

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