ESTA・ETIAS・ビザ費用 計算ツール｜米国/欧州/英国/カナダ/豪州の入国費用を一括把握
米国ESTA・欧州ETIAS・英国ETA・カナダeTA・豪州ETA・韓国K-ETA・各国ビザの申請費用と有効期間、所要日数、必要書類を比較。家族分の総費用・更新時期・パスポート残存要件・シェンゲン90日ルール・偽サイト詐欺対策まで、外務省海外安全情報および各国公式ソースに基づき解説します。
ESTA・ETIAS・ビザ計算機
電子渡航認証とビザの違い
ESTA・ETIAS・eTAなどの電子渡航認証(ETA: Electronic Travel Authorization)は、ビザ免除国からの短期渡航者に対する事前オンライン認証制度です。厳密には「ビザ(査証)」ではなく、渡航適格性の事前スクリーニング。ビザとの主な違いは以下の通りです。
| 項目 | 電子渡航認証(ESTA・ETIAS等) | ビザ(査証) |
|---|---|---|
| 申請場所 | オンライン(自宅から) | 大使館・領事館出頭または代理店経由 |
| 審査時間 | 数分〜72時間 | 数日〜数週間、場合により面接あり |
| 費用 | 数百〜数千円 | 数千〜数万円 |
| 対象 | ビザ免除国の短期渡航者 | 全渡航者(または一部国籍) |
| 滞在期間 | 短期(通常90日以内) | 短期〜長期(留学・就労含む) |
| 用途 | 観光・商用・乗継のみ | 観光・商用・留学・就労・移住等 |
| 有効期間 | 通常2〜5年(マルチエントリー) | 1回〜複数回、期間は種類による |
日本国籍者は先進国の多くから90日以内の観光は「ビザ免除」扱いですが、電子渡航認証の取得は必須になる傾向。米国ESTAが先駆けで、カナダeTA(2016)、豪州ETA・NZ NZeTA、英国ETA(2024)、欧州ETIAS(2025〜)、韓国K-ETA(任意)と拡大しています。
主要国の入国手続き比較
| 国・地域 | 形式 | 費用 | 有効期間 | 滞在可能日数 |
|---|---|---|---|---|
| 米国 | ESTA | $21 | 2年(マルチ) | 90日以内/1回 |
| 欧州(シェンゲン圏29か国) | ETIAS(2025年〜) | €7 | 3年(マルチ) | 180日で最大90日 |
| 英国 | ETA(2024年〜) | £10 | 2年(マルチ) | 6か月以内/1回 |
| カナダ | eTA | CAD$7 | 5年(マルチ) | 6か月以内/1回 |
| オーストラリア | ETA(SubClass 601) | AUD$20 | 1年(マルチ) | 3か月以内/1回 |
| ニュージーランド | NZeTA | NZD$17-23 | 2年(マルチ) | 90日以内/1回 |
| 韓国 | ビザ免除(K-ETA任意) | 0円(K-ETA KRW10,000) | 90日滞在可 | 90日以内/1回 |
| 台湾 | ビザ免除 | 0円 | - | 90日以内/1回 |
| 香港・マカオ | ビザ免除 | 0円 | - | 90日以内/1回 |
| シンガポール・タイ | ビザ免除 | 0円 | - | 30日以内/1回 |
| マレーシア・フィリピン・インドネシア | ビザ免除 | 0円 | - | 30-90日/1回 |
| ベトナム | e-Visa | $25 | 90日(マルチ2024年〜) | 30-90日/1回 |
| インド | e-Visa | $25 | 30日(シングル) | 30日以内/1回 |
| カンボジア | e-Visa | $36 | 30日(シングル) | 30日以内/1回 |
| ロシア | 電子観光ビザ | $80 | 60日 | 16日以内/1回 |
| 中国 | 観光ビザ(要領事館申請) | ¥7,800〜 | 30日-1年 | ビザ種類次第 |
| UAE(ドバイ・アブダビ) | ビザ免除 | 0円 | 30日滞在可 | 30日以内/1回 |
米国 ESTA 詳細
ESTA(Electronic System for Travel Authorization)は米国のビザ免除プログラム(VWP)加盟41か国を対象にした電子渡航認証。日本人が米国へ観光・商用・乗継で90日以内の短期渡航をする際に必須です(2009年開始)。
ESTAの基本情報
- 申請費用:$21(2022年5月値上げ・前回$14)
- 有効期間:2年(パスポート有効期限が短ければそれまで)
- 滞在可能日数:1回90日以内
- 入国回数:マルチ(有効期間内何度でも可)
- 対象空港:米国全土、および米国乗継便
- 必要書類:パスポート、クレジットカード、メールアドレス
- 審査時間:通常数分〜72時間以内
ESTA申請時の注意事項
- 公式サイトは「esta.cbp.dhs.gov」のみ。「.com/.jp」等は代行業者(手数料$40-$100加算)
- 2016年以降イラン・イラク・シリア・スーダン・リビア・ソマリア・イエメンへの渡航歴があると申請不可(通常のB1/B2ビザ申請が必要)
- キューバ渡航歴も同様に対象外(2021年〜)
- 過去に犯罪歴・入国拒否歴があると不許可の可能性
- 渡航目的が90日超・就労・留学の場合は該当ビザが必要
欧州 ETIAS 詳細
ETIAS(European Travel Information and Authorisation System)は欧州委員会の運営する電子渡航認証。シェンゲン協定加盟29か国(2024年時点)へビザ免除国から短期渡航する際に必要になります。運用開始は2025年下半期予定ですが、延期履歴があるため最新の公式告知確認が必須です。
ETIASの基本情報
- 申請費用:€7(18歳未満・70歳以上は無料)
- 有効期間:3年(パスポート有効期限が短ければそれまで)
- 滞在可能日数:180日間で最大90日
- 対象国:シェンゲン圏29か国 (フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポルトガル、オランダ、ベルギー、オーストリア、スイス、北欧諸国、東欧諸国等)
- 入国回数:マルチ(有効期間内何度でも可)
- 必要書類:パスポート、メールアドレス、クレジットカード
- 審査時間:通常数分〜96時間
ETIAS対象外の国
アイルランドはシェンゲン加盟していないためETIAS不要(代わりに独自の移民規則)。キプロス・ブルガリア・ルーマニアは2025年以降段階的にシェンゲン加盟予定。クロアチアは2023年1月から加盟済。
EES(Entry/Exit System)との関係
2025年から順次導入されるEES(入出国管理システム)は指紋・顔認証によるバイオメトリクス管理システム。ETIAS申請時にEES登録用のバイオメトリクスも取得予定で、これによりシェンゲン圏内の90日ルール遵守が厳格に管理されます。
英国 ETA 詳細
英国政府はBrexit後の入国管理強化の一環として、2024年11月から日本を含むビザ免除国に対しETA制度を導入しました。従来は入国審査のみで許可されていた短期観光・商用が、事前オンライン申請必須になっています。
英国ETAの基本情報
- 申請費用:£10(2024年開始時、2024年秋に£16に値上げ予定)
- 有効期間:2年(パスポート有効期限が短ければそれまで)
- 滞在可能日数:1回6か月以内
- 入国回数:マルチ(有効期間内何度でも可)
- 必要書類:パスポート、写真、クレジットカード、メール
- 審査時間:通常3日以内(場合により早い)
- 申請方法:UK ETA公式アプリ(iOS/Android)またはウェブ
注意事項
- 英国乗継のみ(トランジット)でもETA必須(空港制限エリア内滞在も含む)
- アイルランド共通渡航区域(CTA)からの入国はETA不要の例外あり
- 就労・留学(6か月超)は別途学生ビザ・就労ビザ必要
- Brexit後、EU諸国の国民も英国入国時にETA必要になる予定(段階導入)
その他の電子渡航認証
カナダ eTA
2016年開始。CAD$7、有効期間5年(マルチ)。オンライン申請で通常数分承認。カナダ乗継便でも必要。米国と国境を接するため、米国からカナダへの車移動時にも要事前取得。日本の運転免許証で車移動可(1年以内)。
オーストラリア ETA (SubClass 601)
AUD$20、有効期間1年(マルチ)。滞在最大3か月。専用アプリ「AustralianETA」または旅行代理店経由。学生ビザ(500)、ワーホリビザ(417)は別途申請。
ニュージーランド NZeTA
2019年開始。NZD$17(オンライン)〜$23(アプリ)、+観光税IVL NZD$100。有効期間2年、滞在90日以内。オンライン申請または「NZeTA」公式アプリ。
韓国 K-ETA(任意)
日本国籍者は2023年4月から2025年12月31日まで免除措置あり(観光目的90日以内)。K-ETA自体は残っており、任意申請可能(KRW10,000・2年有効)。免除期間終了後は必須化予定。
インド e-Visa
$25(観光30日)、$40(1年マルチ)、$80(5年マルチ)、$100(電子ビジネス)。オンライン申請、通常72時間以内承認。空港到着後e-Visa専用カウンターで生体認証・入国スタンプ取得。
ベトナム e-Visa
$25(観光90日マルチ・2024年〜制度拡大)。オンライン申請、3-5営業日承認。ベトナム全国土対象。パスポート残存6か月以上。以前は30日シングルだったが2024年から拡大。
パスポート残存有効期間
各国の入国時に必要とされるパスポート残存有効期間は、渡航先で大きく異なります。以下は日本パスポートで渡航する場合の目安です。
| 渡航先 | 必要残存期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 米国 | 滞在期間+推奨6か月 | 公式には「滞在期間中有効」だが、6か月推奨 |
| 欧州シェンゲン圏 | 出国日+3か月以上、10年以内発給 | 2024年以降厳格化 |
| 英国 | 滞在期間中有効 | Brexit後もこの基準は不変 |
| カナダ | 滞在期間中有効 | 短期観光の場合 |
| オーストラリア | 滞在期間中有効 | ETA有効期間内 |
| 韓国・台湾・香港 | 入国時3か月以上 | 中華圏の一般ルール |
| タイ | 入国時6か月以上 | 厳格 |
| マレーシア・シンガポール | 入国時6か月以上 | 短期観光でも厳格 |
| ベトナム・カンボジア・ミャンマー | 入国時6か月以上 | e-Visa申請時も同様 |
| インド・スリランカ | 入国時6か月以上 | e-Visa申請時も同様 |
| UAE・カタール・オマーン | 入国時6か月以上 | 中東主要国の基準 |
| ケニア・タンザニア・エジプト | 入国時6か月以上 | アフリカの多くが6か月 |
| ブラジル・アルゼンチン | 滞在期間中有効 | 南米は一般的に緩め |
実務上、「渡航予定日から+6か月以上」を目安に持っておくと、ほぼ全世界の入国基準をクリアできます。有効期間残り1年未満のパスポートは、次の渡航前に更新することを強く推奨します。
シェンゲン協定90日ルール
シェンゲン協定加盟国は「180日間で最大90日」の短期滞在ルールが適用されます。これは日本国籍者を含むビザ免除国民に共通するルールで、超過は不法滞在扱いになります。
90日ルールの計算方法
「入国日から遡って180日以内に、シェンゲン圏内で滞在した日数の合計」が90日以内。連続滞在ではなく、複数回入国の合算です。例:
- 1月に30日滞在→3月に30日滞在→5月に30日滞在(合計90日)→6月末までは追加入国不可
- 7月から新たな180日ウィンドウが開始
90日ルール計算ツール
欧州委員会はSchengen Visa Calculatorを公式提供しています。過去の入国・出国日を入力すると、残り可能滞在日数を自動計算。長期・複数回渡航予定者は事前確認を強く推奨します。
偽サイト・代行詐欺対策
ESTA・ETIAS・eTA申請には偽サイト・代行業者による高額請求が横行しており、消費者庁・国民生活センターも度重なる注意喚起を行っています。
典型的な詐欺の手口
- Google広告で「ESTA申請」と検索した際、公式より上位に表示される代行サイト
- 公式に酷似したドメイン(esta-official.com、esta-jp.info等)
- 正規費用+代行手数料$40〜$100を上乗せ請求
- 「24時間サポート」「日本語対応」を強調して安心感を演出
- 審査自体は自分で行うのと同じで、手数料分だけ損する構造
公式サイトのURL(必ずここから申請)
- 米国ESTA: esta.cbp.dhs.gov
- 欧州ETIAS: travel-europe.europa.eu/etias
- 英国ETA: gov.uk/apply-uk-eta または公式アプリ
- カナダeTA: canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/visit-canada/eta.html
- 豪州ETA: 公式アプリAustralian ETA(App Store/Google Play)
- NZ NZeTA: immigration.govt.nz/nzeta または公式アプリ
URLは必ずスペルを確認してください。特に「.gov」「.gouv」「.gov.uk」などの政府ドメインが含まれるのが公式の特徴です。「.com/.jp/.net」は代行業者が使うドメインで、正規費用の3〜5倍を請求されるケースが多いです。
よくある失敗・注意点
- 直前申請で審査に間に合わない — ESTAは基本的に72時間で承認だが稀に長引く。ETIAS/英国ETAも同様。渡航2週間前までに申請するのが安全。
- 代行業者を公式と勘違い — 検索結果上位の代行サイトで$60-$100を支払ってしまうトラブル多発。必ず公式サイトのURL(.gov/.europa.eu/.gov.uk)を確認。
- パスポート更新後に古いESTAで渡航 — ESTAはパスポート番号に紐付いており、更新後は必ず新規申請が必要。「有効期間内だから大丈夫」は誤り。
- 過去の渡航歴で申請不可 — 米国ESTAはイラン・イラク・シリア・スーダン・リビア・ソマリア・イエメン・キューバ・北朝鮮への渡航歴があると不許可。B1/B2ビザ申請へ切替が必要。
- 質問への回答ミスで却下 — 米国ESTAの「テロ関連活動」「薬物取扱」等の質問に誤って「はい」と回答すると自動的に却下。慎重に回答を確認。
- シェンゲン90日超過で入国拒否 — 過去180日の合算で管理される。複数回渡航は要注意。
- アイルランド経由の勘違い — アイルランドはシェンゲン非加盟だがEU加盟。ETIASは不要だが、英国ETAは必要になる可能性。
- K-ETA免除措置の期限切れ — 日本国籍者は2025年12月31日までK-ETA免除。それ以降は必須化予定。免除終了の公式告知を要確認。
- 英国乗継のみでETA必要と気付かず — 空港制限エリア内でも英国乗継はETA必須(2024年11月〜)。米国乗継はESTA必須。
- 子ども・乳幼児分の申請漏れ — ESTA・ETIAS・eTAは全員個別申請が必要。年齢制限による費用免除(ETIASは18歳未満・70歳以上無料)はあっても申請自体は必要。
- クレジットカード決済失敗 — 発給元カード会社が海外決済ブロック中の可能性。予備でJCB以外(Visa/Mastercard)を持参。
参考資料・公的情報
渡航前に、以下の公式一次情報を必ず確認してください。制度は年単位で改定・延期される可能性があります。
- 外務省 海外安全ホームページ ― 国別の危険情報・スポット情報・感染症情報。ビザ・パスポート要件の一次情報。
- 外務省 ビザ・査証 ― 相手国別のビザ要件・滞在可能日数の公式まとめ。
- 米国 ESTA 公式 ― U.S. Customs and Border Protection管轄の正規申請サイト。
- 欧州 ETIAS 公式 ― 欧州委員会運営の一次情報。運用開始日はここで確認。
- 英国 ETA 公式 ― GOV.UK運営。専用アプリのダウンロードリンクも。
- カナダ eTA 公式 ― 移民難民市民権省(IRCC)運営。
- 豪州 ETA 公式 ― 内務省Home Affairs運営。
- NZ NZeTA 公式 ― Immigration NZ運営。
- 韓国 K-ETA 公式 ― 法務部運営。日本国籍者の免除措置情報も。
- 消費者庁 ESTA申請の注意喚起 ― 偽サイトへの注意、正規手続きの案内。
- 国民生活センター 電子渡航認証の相談事例 ― 代行業者トラブルの実例と対策。
- European Commission - Schengen Area ― シェンゲン協定・90日ルールの一次情報。
よくある質問（FAQ）
ESTAはいつまでに申請すべき？
米国政府の公式推奨は渡航72時間前まで。実務上は2週間前までが安全。承認は数分〜72時間ですが、稀に「再審査Pending」となり数週間かかる場合があります。パスポート更新後は必ず新規申請を。
ETIASはもう申請できる？
2026年7月時点でまだ運用開始前。欧州委員会公式では2025年下半期予定でしたが延期履歴があり、正式開始日は公式告知を確認してください。開始前は現行制度(ビザ免除のみ)で入国可能です。
家族の分もまとめて申請できる？
ESTA・ETIAS等は1回の手続きで最大50件までのグループ申請が可能。ただし個別のパスポート情報・個人情報が必要で、決済も個別。乳幼児・子どもも1件の申請が必要です(ETIASは18歳未満無料、他は同料金)。
ESTAが却下されたらどうする？
再申請ではなく、米国大使館・領事館でB1(商用)/B2(観光)ビザの正式申請が必要。面接あり、費用$185、審査1-2週間。過去のESTA却下歴があるとビザ審査でも慎重になる傾向。
ESTAは何回まで更新できる？
回数制限なし。有効期間2年で失効するたびに新規申請可能。パスポート更新時も新規申請。1回の入国で90日以内、2年間で複数回の入国が可能です。
短時間トランジット(乗継)でもESTAは必要？
米国は空港制限エリア内での乗継のみでもESTA必須(2018年〜)。英国も同様(2024年〜)。カナダ・豪州・欧州は空港制限エリア内乗継は不要の場合ありますが、事前に航空会社に確認を。
代行業者を使ってしまった、返金される？
代行業者の高額請求は「代行手数料」として合法的な料金体系。返金は基本的に困難ですが、消費者ホットライン(188)や国民生活センターに相談することで一部返金の交渉に成功した事例もあります。
ETAが承認されたのに入国拒否された？
ETA・ESTAは「渡航認証」であり入国保証ではありません。空港到着時の入国審査官の判断が最終。滞在目的の明確性、資金証明、復路航空券、宿泊予約、過去の入国履歴等で判断されます。「観光目的」でも短期就労と疑われれば拒否されます。
ワクチン接種証明は必要？
2023年以降、多くの国でコロナワクチン接種証明は不要になりました。ただし黄熱病流行地域(南米・アフリカ)への渡航時はイエローカード(黄熱予防接種証明書)が必要な国あり。厚生労働省検疫所で情報確認を。
子ども(未成年)のESTA申請は誰が行う？
親権者(親)がオンライン申請可能。0歳児から必要です。年齢制限による費用免除はESTAにはありません(ETIASは18歳未満無料)。パスポートは5歳未満は5年有効、5歳以上は10年有効を選択できます。
ハワイ・グアム・サイパンもESTA必要？
ハワイ・グアム・サイパン(北マリアナ諸島)・プエルトリコ・米領サモアはすべて米国領土でESTA必要。ただしグアム・サイパンは日本人向けのGuam-CNMI Visa Waiverプログラムで滞在45日以内なら別途Visa免除の場合あり(条件確認要)。
シェンゲン圏内で90日を使い切ったら次はいつ入れる？
「180日ウィンドウ」の計算で残り日数がゼロになった場合、過去180日以内の滞在日数が90日を下回るまで待機が必要。最短は「連続90日滞在→出国→90日待機→再入国90日」というパターン。欧州委員会のSchengen Visa Calculatorで正確に確認を。