解体廃棄物の発生量計算

延床面積 × 原単位

解体で出る廃棄物の量は、延床面積に構造ごとの原単位を掛けて概算します。

発生量(t) ＝ 延床面積(m²) × 原単位(t/m²)

原単位の目安は、木造0.55、S造0.70、RC造1.20 t/m² です。延床120 m² の木造なら 66.0 t、同じ面積のRC造なら 144.0 t になります。構造が違うと2倍以上違うので、まずここを間違えないことが肝心です。

ダンプの台数は重量と容積の大きいほう

運搬の台数は、積載重量で決まる場合と荷台の容積で決まる場合があります。両方を計算して、多いほうを採ります。

台数 ＝ max（総重量 ÷ 積載量, 総容積 ÷ 荷台容積）

木造のがらはかさ比重が0.45 t/m³ 程度と軽いため、重量より先に容積で一杯になります。66 t の木造なら容積は約147 m³。4t ダンプ（容積5 m³）だと重量基準17台に対し容積基準30台で、30台が答えになります。コンクリートがらは逆に重いので重量で決まります。

構造別の原単位（目安）

※築年・仕様で大きく変わります。同じ木造でも土壁の古民家と現代の在来工法では重量が違います。

品目ごとのかさ比重

ダンプの規格

※この比重より軽い廃棄物は、重量が残っていても容積で満載になります。木くずや混合廃棄物がこれにあたります。

※入力した内容はお使いのブラウザの中だけで処理され、サーバーには送信されません。原単位・かさ比重・単価は地域と時期で大きく変わります。ここに置いてある数値は一般的な目安であり、特定の処理業者の料金ではありません。実際の見積りは処理業者の単価表と、許可の範囲でご確認ください。法令の適用判断は所轄の自治体にご相談ください。

解体廃棄物の発生量計算の詳しい解説

解体工事の見積りで最初に必要になるのが、廃棄物の発生量です。処分費も運搬費も重量または容積で決まるため、ここの精度が金額を左右します。概算は延床面積に構造ごとの原単位を掛けるだけですが、構造を間違えると倍半分ずれます。木造0.55 t/m² に対してRC造は1.20 t/m²。同じ120 m² でも66 t と144 t の差です。

原単位そのものも幅があります。同じ木造でも、土壁の古民家は壁土が大量に出るため重くなり、現代の在来工法で石膏ボードとグラスウールなら軽くなります。築年数が古いほど重い材料が使われている傾向があり、逆に新しい建物ほど軽量な建材が多い。「木造だから0.55」と機械的に当てはめるのではなく、現地を見て補正するのが実務です。このツールで原単位を直接入力できるようにしているのは、見積書に書かれた値やご自身の経験値を使えるようにするためです。

次に運搬です。ここで見落とされやすいのが、台数を決めるのが重量とは限らないということです。4t ダンプの積載量は4t ですが、荷台の容積は約5 m³。つまり比重0.80 t/m³ より軽い廃棄物は、重量が残っていても荷台が一杯になります。木くずのかさ比重は0.3 t/m³ 程度なので、4t ダンプに積めるのは1.5 t 分だけ。積載量の半分も載りません。木造解体の運搬費が見積もりより膨らむのは、たいていこれが原因です。

逆にコンクリートがらは1.5 t/m³ と重いので、容積が余っていても重量で先に上限に達します。10t ダンプに9 m³ 積めば13.5 t になり、過積載です。同じダンプでも、積むものによって「満載」の意味が変わります。混載する場合はさらに複雑になるため、品目ごとに分けて運ぶのが結果的に効率的なことも多いのです。

法令面では建設リサイクル法が関わります。床面積80 m² 以上の建築物の解体は対象工事となり、分別解体と再資源化が義務づけられ、発注者は着手7日前までに都道府県知事へ届け出る必要があります。特定建設資材はコンクリート、コンクリートと鉄からなる建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4品目です。これらは現場で分別し、再資源化施設へ搬出します。実際の再資源化率は高く、コンクリート塊とアスファルト塊はおよそ98%が再利用されています。

そしてもっとも金額を左右しうるのがアスベストです。2022年以降、解体・改修工事では規模にかかわらず事前調査が義務化され、一定規模以上は結果の報告も必要になりました。含有が判明すると、除去工事の方法によっては費用が数倍に跳ね上がります。事前調査をせずに着工することはできませんし、見積りの段階で調査結果がなければ金額は確定しません。解体費用の見積りを比べるときは、アスベスト調査と除去がどこまで含まれているかを必ず確認してください。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 構造を取り違える — 木造とRC造で発生量が2倍以上違います。まずここを確定させます。
• ダンプの台数を重量だけで決める — 木くずは容積で先に満載になります。両方を計算して多いほうを採ります。
• 基礎や土間を忘れる — 延床面積に含まれないことがあります。別に拾ってください。
• アスベスト調査を見積りに入れない — 規模にかかわらず義務です。含有が判明すると費用が大きく変わります。
• 残置物を産業廃棄物として扱う — 家財などは一般廃棄物になる場合があります。扱いが変わります。

関連する規格・公的資料

• 環境省 廃棄物・リサイクル対策 — 産業廃棄物の制度全般
• 環境省 産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度 — マニフェストの交付と保存
• e-Gov 法令検索（廃棄物処理法） — 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の条文
• e-Gov 法令検索（建設リサイクル法） — 特定建設資材の分別解体等に関する条文
• 国土交通省 建設リサイクル — 建設副産物の再資源化
• 国土交通省 建設副産物実態調査 — 発生量の実態データ
• 公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター） — 電子マニフェスト JWNET の運営
• 厚生労働省 — 石綿障害予防規則と解体作業の安全
• 環境省 アスベスト（石綿）対策 — 大気汚染防止法に基づく事前調査
• 公益社団法人 全国産業資源循環連合会 — 産業廃棄物処理業界の情報
• 経済産業省 — 資源循環と静脈産業の施策
• 地方公共団体（産業廃棄物担当） — 許可と届出の窓口
• 独立行政法人 環境再生保全機構 — 石綿健康被害救済と環境情報

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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