在職老齢年金計算機｜働きながら受給する年金の支給停止額
在職老齢年金を計算する無料電卓。賃金・年金月額から、支給停止額・実際の受取額を瞬時算出。
在職老齢年金ツール
在職老齢年金とは
在職老齢年金制度は60歳以降も働きながら厚生年金を受給する場合、賃金と年金の合計が一定額（2025年で月51万円）を超えると年金の一部が支給停止される制度。「働き過ぎると年金が減る」と批判される制度で、2022年に支給停止基準が大幅引上げ（28万→47万→51万円）され、対象者は減少しています。
計算式と考え方
支給停止額 = (賃金 + 年金月額 − 51万円) ÷ 2
支給後年金 = 年金 − 支給停止額
2025年現在の基準額は月51万円。賃金は標準報酬月額＋直近1年の賞与1/12。基礎年金（老齢基礎年金）は対象外で、厚生年金部分のみ調整される。
計算例
- 賃金30万・年金12万 → 合計42万<51万→停止なし
- 賃金40万・年金15万 → 合計55万→停止額2万・実受取13万
- 賃金60万・年金20万 → 合計80万→停止額14.5万・実受取5.5万
早見表・基準値
| 賃金+年金 | 停止額 | 実受取年金 |
|---|---|---|
| 51万以下 | 0円 | 満額 |
| 55万 | 2万円 | 年金-2万 |
| 60万 | 4.5万円 | 年金-4.5万 |
| 70万 | 9.5万円 | 年金-9.5万 |
| 100万 | 24.5万円 | 年金-24.5万 |
注意点・落とし穴
- 基礎年金は対象外。厚生年金部分のみ調整。
- 2022年の基準引上げで多くの高齢就労者が満額受給可に。
- 賃金=標準報酬月額+賞与1/12。実支給額ではない。
- 働き損を避けるため、賃金51万以下に調整するケース多い。
関連用語
- 標準報酬月額
- 社会保険料計算ベース。月給に近似
- 支給停止
- 受給権はあるが支給されない状態
- 60歳定年
- 在職老齢年金の典型対象者
- 70歳到達
- 厚生年金被保険者資格喪失=計算対象外
よくある質問（FAQ）
働き過ぎは損？
限界税率50%。51万超部分の半分が年金カット＋所得税住民税かかる。
60歳代前半の特別支給は対象？
対象。基準額は同じ月51万円。
70歳以降は？
厚生年金被保険者資格を失うため対象外。但し70歳以上被用者制度で同じ計算続く場合あり。
iDeCoは賃金に含む？
含めない。給与天引き形式でも報酬計算外。
共働き夫婦の年金は？
個別計算。妻の年金は妻の賃金で判定。
役員報酬の場合は？
役員報酬も賃金扱い。報酬月額51万超は支給停止対象。
企業年金は？
企業年金は対象外。厚生年金（公的年金）のみ調整。