老後資金 計算ツール

老後資金の詳しい解説

老後資金の不足額は、生活費と年金収入の差に、退職から想定寿命までの月数を掛けて求めます。月25万円の生活費に対して年金が月20万円なら毎月5万円の不足となり、65歳から90歳までの25年間で1,500万円が必要になります。かつて話題になった老後2,000万円問題も同様の計算構造で、前提となる生活費と年金額を変えれば金額は大きく動きます。この試算に含まれていない要素として、介護費用、住宅の修繕費、医療費の自己負担があり、これらは後半になるほど増える傾向があります。一方で、就労延長や退職金、持ち家の有無で必要額は下がります。単一の数字を鵜呑みにせず、自分の前提で計算し直すことが重要です。

このツールの使い方

退職時の年齢、想定寿命、月あたりの生活費と年金額をそれぞれ万円単位で入力すると、不足総額と月あたりの不足額が表示されます。年金額はねんきん定期便の見込額を使うと精度が上がります。想定寿命は平均余命より長めに設定しておくと、長生きリスクに備えた計画になります。

必要額を逆算する3つの見方

① 月支出から生涯支出の総額を出す

生涯支出の総額 = 月支出 × 12ヶ月 × 老後年数
必要な自己資金 = 生涯支出の総額 − 年金総額

65歳から90歳までの25年間を老後期間とし、年金を月20万円（25年で6,000万円）と仮定した場合の目安は次のとおりです。

「老後には9,000万円必要」といった数字が独り歩きすることがありますが、それは支出の総額であって、準備すべき自己資金ではありません。年金でまかなわれる分を必ず差し引いてください。

② 4%ルールで必要資産額を逆算する

必要な資産額 = 年間の取り崩し額 ÷ 4% = 年間の取り崩し額 × 25

運用しながら取り崩す前提なら、年間の取り崩し額を4%に収める考え方（4%ルール）で必要額を逆算できます。月5万円の不足なら年60万円で1,500万円、月10万円の不足なら年120万円で3,000万円が目安です。

ただし4%ルールは米国の株式・債券ポートフォリオを対象にした過去データの検証から生まれた目安です。資産配分・為替・取り崩し開始時期の相場によって結果は大きく変わるため、日本で公的年金を受け取りながら取り崩す場合にそのまま当てはまるとは限りません。安全側に見るなら3〜3.5%で試算してください。

③ 医療・介護費は別枠で積む

上の試算はいずれも通常の生活費だけの計算です。介護が必要になった場合は、住宅改修や介護ベッドなどの一時費用に加えて、月々の介護費用が数年から十数年続きます。一人あたり500〜600万円、夫婦で1,000万円前後を生活費とは別枠で見込んでおくと、計画が崩れにくくなります。

あわせて、住宅の修繕費（外壁・屋根・給湯器などで築後20〜30年に数百万円）も老後期間に発生しやすい支出です。月々の生活費に均して考えるのではなく、まとまった支出として別に置いておいてください。

よくある間違い・注意点

• 平均寿命で計算する — 平均寿命は生まれた時点の平均余命です。65歳時点の平均余命はより長く、半数はそれを超えて生きます。長めに設定してください。
• 介護・医療費を織り込まない — 在宅介護で月十数万円、施設なら月20万円前後かかることがあります。別枠で数百万円を見込んでおくと安心です。

よくある質問（FAQ）

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※本ツールの計算結果は概算です。税務・医療・法律にかかわる判断は、税理士・医師・弁護士など専門家にご相談ください。