計算ツールズ
新NISA投資

新NISA シミュレーター

新NISA（つみたて+成長枠）の運用を30年シミュレーション。月3万・5万・10万積立で資産推移。

最終更新：2026-08-18／監修：計算ツールズ編集部

新NISA 計算機

計算式と前提

毎月末の残高 = (前月末の残高 + 毎月の積立額) × (1 + 年利回り ÷ 12) 元本 = 毎月の積立額 × 12 × 運用年数 節税効果 = 運用益 × 20.315%（課税口座なら差し引かれる税金）

既定値の「つみたて枠 月3万円・成長枠 月2万円・想定利回り年5%・30年」で追うと、毎月5万円を360か月積み立てるので元本は1,800万円、月利0.4167%の複利で回した最終残高は4,178万6,319円、運用益は2,378万6,319円です。同じ運用を課税口座で行った場合、運用益には20.315%の税金がかかるので483万2,191円が差し引かれます。この金額が非課税制度を使うことによる差額で、画面では「節税効果」として表示しています。月換算の欄は、最終残高を年4%ずつ取り崩したときの1か月あたりの金額で、既定値なら13万9,288円です。

本ツールは毎月の積立額をそのまま積み上げる計算で、年間投資枠360万円や生涯非課税保有限度額1,800万円で自動的に止めることはしていません。元本が1,800万円を超える設定を入れると、非課税枠を超えた部分も非課税として計算されるため、「投資上限到達」の欄を見ながら読み替えてください。

新NISAの制度概要

  • つみたて枠：月10万・年120万
  • 成長枠：月20万・年240万
  • 合計：年360万・生涯1,800万まで（うち成長投資枠は1,200万まで）
  • 非課税保有期間は無期限、口座開設期間も恒久化
  • 売却すると、その分の枠が翌年に復活（取得価額＝簿価ベース）
  • 利用できるのは18歳以上、1人1口座（金融機関は年単位で変更可）
  • 2023年までの旧制度で保有している資産は、新NISAの1,800万円とは別枠

積立額・年数別 早見表

月5万円（つみたて枠3万＋成長枠2万）を積み立てた場合

計算機に同じ数値を入れたときの「運用結果」と一致します。

運用年数元本年3%の最終残高年5%の最終残高年5%のときの運用益
10年600万円700万4,539円779万6,464円179万6,464円
20年1,200万円1,645万6,138円2,063万7,315円863万7,315円
30年1,800万円2,920万9,686円4,178万6,319円2,378万6,319円

生涯枠1,800万円を埋めきるペース別（利回り年5%）

投じる元本はどれも1,800万円で同じですが、埋め終わるまでの期間が違うと最終残高が大きく変わります。

毎月の積立額枠を埋める期間元本最終残高運用益非課税による差額
15万円（つみたて10万＋成長5万）10年1,800万円2,338万9,393円538万9,393円109万4,855円
10万円（つみたて枠のみ）15年1,800万円2,684万0,265円884万0,265円179万5,900円
7万5,000円20年1,800万円3,095万5,973円1,295万5,973円263万2,006円
5万円30年1,800万円4,178万6,319円2,378万6,319円483万2,191円

※「非課税による差額」は、同じ運用益に課税口座で20.315%が課された場合の税額です。実際の利回りは変動し、元本割れの可能性もあります。表の金額は将来を保証するものではありません。

新NISAの枠の使い方を詳しく理解する

新NISAの数字は3種類の上限が組み合わさってできています。ひとつは年間投資枠で、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を足した360万円。もうひとつが生涯にわたって非課税で保有できる限度額1,800万円で、このうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までという内枠があります。この2つの上限から、最短で枠を埋めても5年かかる設計になっていることがわかります。3つ目は簿価による管理という考え方で、枠の消費は買った値段で数えます。1,800万円分を買った後に値上がりして2,500万円になっても枠を追加で消費することはなく、逆に売却して枠が戻るときも、戻るのは売却額ではなく取得価額です。既定値の月5万円・30年なら元本はちょうど1,800万円で、利回り5%なら運用益2,378万円に対し課税口座なら483万円が税金として引かれる計算です。

実務で判断が分かれるのは、枠を早く埋めるか長く積み立てるかです。理屈のうえでは、非課税で運用する期間が長いほど有利なので、資金があるなら5年で1,800万円を埋めきる方が最終残高は大きくなります。ただし一括に近い形で入れると、購入直後の下落がそのまま結果に響きます。2つ目の表で10年埋めの残高が30年埋めより小さく見えるのは運用年数の設定が違うためで、同じ30年後で比べれば早く埋めたほうが有利です。判断の分かれ目は、手元資金をどれだけ投資に回せるかという実行可能性のほうにあります。

見落とされやすいのは、非課税であることの裏返しです。NISA口座で生じた損失は、課税口座の利益と損益通算できず、翌年以降への繰越控除もできません。値下がりしたまま売ると、税制上は何も残らない形になります。分配金の扱いも注意が必要で、投資信託の分配金を再投資すると新たな買い付けとして枠を消費します。また、売却して空いた枠が使えるようになるのは翌年で、同じ年のうちに売って買い直すことはできません。ジュニアNISAや2023年までの旧制度で保有している資産は新しい1,800万円とは別枠で管理され、旧制度の非課税期間が終わると課税口座へ移されます。金融機関の変更は年単位で可能ですが、その年に一度でも買い付けをしていると翌年からになります。

条件による違いも押さえておく価値があります。所得税を納めている会社員であれば、掛金が全額所得控除になるiDeCoのほうが節税の効率は高い一方、60歳まで引き出せません。教育費や住宅資金など途中で使う可能性がある資金は、いつでも売却できるNISAに置くほうが実務的です。取り崩す段階では、課税口座から先に使い、NISAの資産をできるだけ長く非課税のまま置くほうが有利になります。年齢が高くなってから始める場合は運用期間が短いぶん値動きの影響を受けやすく、取り崩し開始までの年数に合わせて資産配分を調整する考え方が一般的です。商品の選択に迷う場合は金融機関の窓口や独立系のファイナンシャルプランナーに相談してください。

よくある間違い・注意点

  • 年間360万円を超える積立額を入力してしまう：本ツールは上限で止めないため、月40万円などを入れると制度上ありえない金額が出ます。つみたて投資枠は月10万円、成長投資枠は月20万円が上限です。
  • 売った枠がその年のうちに使えると思う：復活するのは翌年で、しかも戻るのは取得価額の分だけです。値上がりした資産を売っても、増えた分だけ枠が広がることはありません。年内に何度も売買して枠を回すことはできません。
  • 損失が出たときに損益通算できると考える：NISA口座の損失は課税口座の利益と相殺できず、翌年への繰越控除もできません。損切りを前提とした短期売買には向かない口座です。
  • 分配金の受け取りで枠を減らしていることに気づかない：分配金を再投資する設定にしていると、その買い付けが年間投資枠を消費します。毎月分配型の商品では枠の消費が早まるため、積立額の設定と合わせて確認してください。
  • 「節税効果」を確実に受け取れる金額だと考える：表示している節税効果は、運用益が想定どおり出た場合に課税口座なら払っていたはずの税額です。運用益が出なければ節税効果もゼロで、元本割れの可能性もあります。

出典・参考資料

※本ツールは毎月一定額を積み立て、想定利回りで運用した場合の概算です。信託報酬などのコスト、購入時期による価格差、為替、税制改正は反映していません。特定の金融商品を推奨するものではなく、投資判断はご自身の責任で行ってください。

よくある質問

つみたて投資枠と成長投資枠はどう使い分けますか？

つみたて投資枠は、金融庁が定めた基準を満たす長期・積立・分散に適した投資信託などに限られ、年120万円まで使えます。成長投資枠は個別株や幅広い投資信託を対象に年240万円まで使え、生涯では1,200万円が上限です。積立だけで完結させたい場合はつみたて投資枠を月10万円まで使い、足りない分を成長投資枠でも同じ投資信託を積み立てるという使い方が一般的です。成長投資枠を使わなくても、つみたて投資枠だけで生涯1,800万円を埋められます。

1,800万円の枠は最短何年で埋められますか？

年間投資枠が360万円なので、最短5年です。ただし成長投資枠の内枠が1,200万円までなので、5年で埋めるには毎年つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を両方使い切る必要があります。つみたて投資枠だけで埋める場合は年120万円ずつで15年かかります。5年で埋めた場合は残りの期間をすべて非課税で運用できるため、同じ時点で比較すれば最終残高は大きくなりますが、購入直後の下落の影響も受けやすくなります。

売却したら枠はいつ戻りますか？

売却した年の翌年に復活します。復活する金額は売却時の時価ではなく、その商品を買ったときの価格、つまり簿価です。100万円で買って150万円で売った場合、翌年に戻る枠は100万円分です。また、復活した枠を使う場合もその年の年間投資枠360万円の制限は別にかかるため、大きな金額を一度に売って翌年にまとめて買い直すことはできません。

iDeCoと新NISAはどちらを優先すべきですか？

所得税・住民税を納めている人にとっては、掛金が全額所得控除になるiDeCoのほうが確実な節税になります。課税所得330万円超の区分なら、掛金の約30%が税金の減少という形で戻る計算です。ただしiDeCoは原則60歳まで引き出せず、受け取り時にも課税の仕組みがあります。教育費や住宅取得など途中で使う可能性がある資金はNISA、老後まで動かさない資金はiDeCo、という分け方が実務的です。

2023年までのNISAで持っている資産はどうなりますか？

新NISAの1,800万円とは別枠で、それぞれの非課税期間が終わるまでそのまま保有できます。一般NISAは購入から5年、つみたてNISAは20年です。非課税期間が終わると課税口座へ払い出され、その時点の価格が新しい取得価額になります。旧制度から新NISAへ資産を移す仕組みはないため、移したい場合は一度売却して買い直す必要があり、その買い付けは新しい枠を消費します。

金融機関は途中で変更できますか？

年単位で変更できます。変更したい年の前年10月1日から、その年の9月30日までの間に手続きが必要です。ただし、その年にすでに買い付けをしている場合は、その年の変更はできず翌年からになります。変更しても、それまでの金融機関で保有している資産はそのまま非課税で持ち続けられ、移管はされません。結果として複数の金融機関に資産が分かれるため、管理の手間が増える点は考慮してください。

途中で積立をやめたり金額を変えたりできますか？

できます。積立の停止・再開・金額の変更はいつでも可能で、手数料もかかりません。使わなかった年間投資枠は翌年に繰り越せないため、その年の枠は消えますが、生涯の1,800万円という限度額が減るわけではありません。収入が減った時期は積立を止め、余裕が戻ってから再開するという使い方でも、非課税枠そのものは失われません。