地震保険 受取額計算ツール

地震保険の支払額は保険金額×損害区分の割合で決まり、全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%の4区分です。既定値の建物1,500万円・家財500万円がともに全損なら1,500＋500＝2,000万円。修繕費2,000万円と家財被害400万円の合計2,400万円との差は400万円で、自己負担の割合は16.67%です。両方が1段下の大半損だと900＋300＝1,200万円となり、差は800万円。保険料は1,000万円あたり年11,000円として建築年割引10%を引き、19,800円が目安になります。

損害区分と支払割合

割引の種類と年間保険料の目安（保険金額2,000万円・1,000万円あたり年11,000円で試算）

※参考計算です。単価・料率・制度は改定されるため、契約前に最新の約款と自治体の告示を確認してください。

地震保険 受取額計算ツールの詳しい解説

地震保険が損害額そのものではなく区分ごとの定率で支払われるのは、大規模地震では損害の調査件数が一度に数十万件規模へ膨らみ、個別の実損査定を行うと支払いが何年も遅れるためです。全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%という4区分は2017年1月以降の基準で、それ以前の3区分から細分化されました。区分の判定は建物の主要構造部の損害割合や、床上浸水の高さといった基準で行われます。査定の担当者が現地を確認するほか、被害の大きい地域では航空写真や衛星画像から一括して全損と認定する運用が取られることもあります。

実務で判断が分かれるのは、保険金額をいくらに設定するかです。地震保険は火災保険の保険金額の30%から50%の範囲でしか契約できず、建物5,000万円・家財1,000万円という限度もあります。この制度設計は生活の再建資金を確保することが目的で、住宅の再築費用を全額まかなう仕組みではありません。全損でも修繕費に届かない前提で、預貯金や公的支援と組み合わせて考える必要があります。被災者生活再建支援制度による給付や、災害復興住宅融資といった仕組みも併せて確認しておくと資金計画が立てやすくなります。

見落とされやすいのが家財の扱いです。家財は建物とは別に契約しなければ支払われず、損害区分も建物とは独立に判定されます。建物が無傷でも室内の家具や家電が倒れて壊れれば家財の一部損に該当することがあり、逆に家財を契約していなければ受け取りはゼロです。また同じ地震で区分が1段変わるだけで受取額は数百万円動くため、査定結果に納得できない場合の再調査の申し出も選択肢になります。

保険料は建物の所在地と構造で決まり、会社による差がありません。耐震等級3や免震建築物なら50%の割引が適用されますが、確認申請書や住宅性能評価書などの資料提出が条件です。建築年割引は1981年6月以降に新築された建物が対象で、他の割引との重複適用はできません。適用の可否は保険会社の判断となるため、契約時に必要書類をそろえて確認してください。税制面では地震保険料控除が用意されており、所得税で最高5万円、住民税で最高2万5千円が所得から差し引かれます。控除の適用可否や金額の判断は税務署や税理士に確認してください。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 修繕費が全額出ると考える — 地震保険は生活再建資金の位置づけで、保険金額は火災保険の30%から50%が上限です。
• 家財を契約していない — 家財は別契約です。契約がなければ室内の損害には保険金が支払われません。
• 区分の割合を旧基準で計算する — 2017年1月以降は4区分です。旧3区分の半損50%で計算すると受取額を誤ります。
• 割引を重複して見込む — 建築年割引と耐震等級割引は重複して適用できません。いずれか一つになります。
• 保険料を会社ごとに比較する — 地震保険の保険料は所在地と構造で決まるため、会社による差はありません。

関連する規格・公的資料

• 金融庁 — 金融・保険行政
• 日本損害保険協会 — 損害保険
• 生命保険文化センター — 生命保険の情報提供
• 生命保険協会 — 生命保険
• 国民生活センター — 消費生活相談
• 総務省 — 電気通信・放送
• 資源エネルギー庁 — エネルギー
• 電力・ガス取引監視等委員会 — 電気・ガス小売
• 国土交通省 — 建築・住宅
• 財務省 — 地震保険制度

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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