インボイス計算ツール｜2割特例・本則課税・簡易課税の納付額を一発比較
インボイス登録した個人事業主・フリーランスの消費税納付額を、2割特例（経過措置）／本則課税／簡易課税の3方式で比較計算。事業区分別に「いちばん得な選択肢」をワンクリック判定。
インボイス 消費税 計算機
3方式の比較
| 方式 | 計算式 | 有効期間 | 適用要件 |
|---|---|---|---|
| 2割特例 | 売上の消費税×20% | 2023.10〜2026.9 | 免税事業者からインボイス転換した者のみ |
| 簡易課税 | 売上の消費税 − 売上×みなし仕入率の消費税 | 常時 | 基準期間の課税売上5000万円以下＋事前届出 |
| 本則課税 | 売上の消費税 − 経費の消費税（実額） | 常時 | 規制なし（基本） |
※2026年9月で2割特例終了予定。延長・拡充の議論は継続中。最新の政府発表を確認してください。
よくある質問
2割特例はいつまで使える？
原則として2023年10月〜2026年9月の3年間限定。免税事業者からインボイス登録した個人事業主・フリーランスのみが対象。期間終了後は本則・簡易のどちらかを選択。
簡易課税の届出はいつまで？
適用したい年の前年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出。一度選ぶと2年間継続義務あり。
個人事業主のサービス業はどれが得？
多くの場合、経費が少ないサービス業（コンサル・ライター等）は「2割特例（〜2026.9）→以降簡易課税（みなし仕入率50%）」が最も得。経費を実額で多く計上できる業種は本則課税が有利。
免税事業者のままなら税金は0？
消費税の納付は不要だが、取引先（インボイス登録事業者）から「消費税分を引いて支払うよ」と値下げ要求される可能性が高く、結果的に手取りが減るケース多数。総合的にはインボイス登録のほうが有利な業種が増えてきている。