印紙税 計算ツール｜契約書・領収書の収入印紙額を即時算出
契約書・領収書・約束手形の収入印紙税額を、文書種類×契約金額から自動計算。電子契約での非課税ルールも解説。
印紙税 計算機
7号文書は金額不要・一律4,000円
印紙税の主な区分
1号文書（不動産売買・地上権等）
| 契約金額 | 本則 | 軽減（〜2027/3） |
|---|---|---|
| 10万超〜50万 | 400円 | 200円 |
| 50万超〜100万 | 1,000円 | 500円 |
| 500万超〜1,000万 | 10,000円 | 5,000円 |
| 1,000万超〜5,000万 | 20,000円 | 10,000円 |
| 1億超〜5億 | 100,000円 | 60,000円 |
| 10億超〜50億 | 400,000円 | 320,000円 |
2号文書（請負契約）
建設工事等は1号文書と同水準＋軽減税率（〜2027年3月）。
17号文書（領収書）
| 受取金額 | 17号-1 |
|---|---|
| 5万円未満 | 非課税 |
| 5万〜100万 | 200円 |
| 100万超〜200万 | 400円 |
| 1,000万超〜2,000万 | 4,000円 |
| 1億超〜2億 | 40,000円 |
電子契約・電子帳簿の非課税
- 電子契約は印紙税が非課税：紙の契約書を作らないため
- クラウドサイン・freee契約・GMOサイン等を活用
- 1,000万円契約なら年10件電子化で5万円以上の節税
印紙不貼付のペナルティ
本来の印紙税額の3倍（過怠税）。自主申告なら1.1倍。契約自体は有効だが、税務調査時に指摘されると追徴。