印紙税 計算ツール｜契約書・領収書の収入印紙額を即時算出

1号文書（不動産・消費貸借）なら本則1万円、軽減税率適用（2027年3月まで）で5,000円。2号文書（請負契約）も同額。7号文書（継続的取引の基本契約）なら金額に関係なく一律4,000円。電子契約なら0円。契約書は2通作ると各1通に印紙必要。

印紙税法は「紙の文書」に対する課税で、電子データは「文書」に該当しない。2005年参議院答弁と国税庁質疑応答事例で明示され、実務でも定着。クラウドサイン・GMOサイン・freee契約・DocuSign等の主要電子契約サービスすべて非課税適用可能。

税務調査で指摘されると本来の税額の3倍（本則1倍＋過怠税2倍）。自主申告なら1.1倍。契約書自体は無効にならないが、税務調査で必ずチェックされる項目。契約書の管理台帳整備が重要。印紙税は「見えない税金」で見落としやすい。

2号文書は「個別の請負契約書」で金額区分制。7号文書は「継続的取引の基本契約書」で一律4,000円。取引期間3ヶ月超かつ複数の目的物を対象とする基本契約が7号該当。基本契約に基づく個別注文書は多くの場合非課税。

契約書に本体価額と消費税を明確に区分記載すれば本体価額で判定。「1,000万円（税抜）＋消費税100万円」と書けば1,000万円区分。「1,100万円（税込）」だと1,100万円区分で税額が上がる。書き方だけで数千〜数万円の差。

売上代金の領収書（17号-1）は5万円以上で印紙が必要。100万円まで200円、200万円まで400円、以降金額区分制。クレジットカード決済の領収書は「金銭受取り」でないため非課税（クレジット決済である旨を明記）。

約束手形・為替手形は3号文書で金額区分制。10万円未満は非課税、100万円まで200円、500万円まで1,000円、1億円まで20,000円、10億円で200,000円。手形は近年減少傾向で電子記録債権（でんさい）への移行が進む。

契約金額の増額変更は増額分を「変更後の金額」として1号・2号の印紙税を再計算。減額のみの変更は「記載金額なし」で200円。契約期間延長のみ・支払方法変更のみは非課税の場合あり。変更契約書の実質内容で判定。

印紙とその隣接する契約書にまたがるように印鑑・署名・ボールペンで消印する。ゴム印や実印が一般的だが署名でもOK。消印を忘れると本来の税額と同額の過怠税（合計2倍）。消印は「再使用防止」の趣旨。

過大に貼付した印紙・不要な文書に貼付した印紙は還付申請可能。「印紙税過誤納確認申請書」を税務署に提出。契約解除・作成中止した契約書も同様。ただし消印済の印紙は原則還付不可のため、貼付前に金額確認を。

年間契約100件（平均500万円）を電子化すれば年20万円の印紙税が0円に。クラウドサイン月1万円でも差引8万円節税＋押印・郵送・保管コスト削減で総合30万円以上のメリット。1億円の不動産売買なら1件で6万円削減。ペーパーレス化DXの入口としても有効。

紛失した契約書の印紙税は還付不可。契約書の存在自体は税務調査で「取引記録」から確認されるため、印紙が貼付されていた事実の証明ができないと過怠税の対象。契約書のPDFスキャン・電子保存で紛失リスクを軽減するのが基本。

はい。事業者間・個人間を問わず、該当する課税文書なら印紙貼付が必要。個人間の金銭消費貸借契約書（借用証書）、不動産売買契約書、リフォーム請負契約書などが対象。個人だから非課税、ということはない。