所得税率早見 計算ツール｜7段階累進×住民税10%×復興税2.1%で年税額と実効税率を即算出

計算式と速算表

基本式

所得税 ＝ 課税所得 × 税率 − 控除額

住民税 ＝ 課税所得 × 10% ＋ 均等割（約5,000円）

復興特別所得税 ＝ 所得税 × 2.1%

所得税速算表（2026年度）

速算表の控除額は、累進計算を1回で済ませるための便宜的な計算値。「税率だけを掛ける単純計算は誤り」で、必ず控除額を引く必要があります。例：課税所得500万円→500×0.20−42.75=57.25万円が所得税額。

7段階税率と実効税率

累進課税のため、限界税率（一番上のブラケット）と実効税率（税額÷所得）は異なります。

実効税率は課税所得の増加に伴い緩やかに上昇。限界税率は最大45%（住民税込55%）ですが、実効税率は課税所得5,000万円でも45%程度に留まります。

主要な所得控除（課税所得を減らす）

• 基礎控除 ― 2026年分（令和8年分）の所得は合計所得489万円以下で104万円。489万円超は67万円、655万円超は62万円と下がり、2,400万円超でさらに段階減（改正前は一律48万円でした）。
• 給与所得控除 ― 給与所得者の必要経費相当。2026年分は年収220万円以下が一律74万円、年収850万円超は195万円が上限（改正前は年収162.5万円以下で55万円でした）。
• 配偶者控除 ― 配偶者の合計所得62万円以下（給与収入だけなら136万円以下）で38万円（納税者所得により変動）。
• 扶養控除 ― 16歳以上の扶養親族1人あたり38万円（特定扶養63万円、老人扶養48〜58万円）。扶養に入れる所得要件は合計所得62万円以下＝給与収入136万円以下。
• 特定親族特別控除 ― 19歳以上23歳未満の親族について、給与収入136万円超197万円までは63万円→3万円と段階的に控除が残ります（2026年分で新設）。
• 社会保険料控除 ― 健康保険・年金・介護保険料の全額。
• 生命保険料控除 ― 一般・介護医療・個人年金の3区分で各上限4万円（新制度）。
• 地震保険料控除 ― 年上限5万円。
• 医療費控除 ― 年間医療費が10万円超の部分。
• 寄附金控除（ふるさと納税等） ― 特定寄附金の税額控除・所得控除。
• 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo等） ― 掛金全額所得控除。
• 雑損控除 ― 災害・盗難による損失。

給与所得の年税額目安（会社員・独身）

2026年分（令和8年分）の所得を前提とした目安値です。独身・扶養なし、社会保険料は年収の15%（上限155万円）、所得税の基礎控除は合計所得に応じて104万／67万／62万円、住民税の基礎控除は改正がないため43万円、住民税は所得割10%＋均等割5,000円、所得税欄に復興特別所得税（2.1%）は含めていません。改正前（基礎控除48万円）と比べ、年収500万円クラスでは課税所得が約240万円→約177万円まで下がり、所得税率も10%から5%に落ちます。社保料は都道府県・組合で異なり、家族構成・扶養状況で税額が変動します。詳細は手取り給与計算で。

こんなときに使う

節税の代表テクニック

1. iDeCo ― 掛金全額所得控除。会社員月2.3万円で年27.6万円控除。所得税率20%なら年8.28万円節税。
2. ふるさと納税 ― 実質2,000円で返礼品。上限額計算で限度枠を確認。
3. 生命保険料控除 ― 一般・介護医療・個人年金の3区分×4万円＝最大12万円控除。
4. 医療費控除 ― 家族分合算で10万円超の部分を控除。セルフメディケーション税制と選択。
5. 住宅ローン控除 ― 年末残高×0.7%×最長13年間。所得税から直接控除。
6. 青色申告特別控除 ― 個人事業主が65万円控除（電子申告要件）。
7. 小規模企業共済 ― 自営業向け。月最大7万円で年84万円控除。iDeCoと併用可能。
8. 特定支出控除 ― サラリーマンの経費控除。研修費・資格取得費・単身赴任帰宅費など。

共働き夫婦の税金対策

上表は2026年分（令和8年分）の所得に適用される金額です。税の側の壁は給与所得控除74万円＋基礎控除104万円＝178万円に上がりました（改正前は55万円＋48万円＝103万円）。一方「年収130万円の壁」は社会保険の基準で、今回の税制改正では変わっていません。130万円の壁は2023年10月から3年間の特例で緩和（年収要件の一時緩和）。厚生年金加入は将来の受給額増、健康保険加入は傷病手当金対象になるメリットも。

住民税の均等割と地域差

住民税は所得割（10%）＋均等割（定額）で構成。均等割は都道府県・市区町村で若干異なります。

2014〜2023年度は復興財源として均等割に1,000円上乗せ（各自治体500円×都道府県・市町村）。2024年度からは森林環境税（年1,000円）が国税として新設され、均等割に併徴されています。

「1億円の壁」と金融所得課税

給与所得は最大45%累進課税ですが、株式売却益・配当は分離課税20.315%（所得税15%＋復興0.315%＋住民税5%）のみ。このため年収1億円を超える超富裕層ほど金融所得の比率が高く、実効税率が下がる逆進現象が「1億円の壁」と呼ばれます。

2025年から超富裕層へのミニマムタックス（最低22.5%課税）制度が導入予定で、金融所得を含む合計所得3.3億円超の層が対象。国際比較でも米国・英国は金融所得も総合課税傾向にあります。

よくある間違い・注意点

• 「税率×所得」の単純計算 — 速算表の控除額を引かない計算は税額を過大評価。必ず「所得×税率−速算控除」で算出。
• 年収と課税所得の混同 — 額面年収から給与所得控除・基礎控除・社保料等を引いた「課税所得」に税率をかける。年収500万円と課税所得500万円は税額が全く違う。
• 住民税を忘れる — 所得税だけ計算して安心するが、住民税10%も別途課税。合計税負担は実質1.5倍。
• 復興特別所得税を無視 — 2013〜2037年の時限措置で所得税額の2.1%が上乗せ。金額は小さいが必ず加算。
• ふるさと納税上限を超える — 上限超過分は控除されず「単なる寄付」に。上限額計算で確認。
• 医療費控除の申告漏れ — 家族合算で10万円超なら申告可能。歯科・薬局・通院交通費も対象。
• 副業20万円超の申告漏れ — 給与所得者でも副業所得20万円超は確定申告義務。無申告加算税・延滞税のリスク。

関連する法令・改正

• 所得税法 ― 所得税の基本法。7段階累進・各種控除・申告義務を規定。
• 地方税法 ― 住民税（都道府県民税4%＋市町村民税6%）と均等割を規定。
• 復興財源確保法 ― 2013〜2037年の復興特別所得税2.1%を規定。
• 租税特別措置法 ― 住宅ローン控除・NISA・ふるさと納税等の特例規定。
• 令和6年度税制改正 ― 定額減税（所得税3万円＋住民税1万円）を2024年6月から実施。
• 令和7年度税制改正 ― 超富裕層向けミニマムタックス導入予定（合計所得3.3億円超）。
• 相続税法・贈与税法 ― 生前贈与・相続時の課税制度。所得税と別体系。

参考文献・公的資料

所得税・住民税・節税制度の最新情報は以下でご確認ください。

• 国税庁 所得税の税率（タックスアンサーNo.2260） ― 所得税速算表の公式ページ。7段階税率と控除額の一次資料。
• 国税庁 給与所得控除 ― 給与所得控除額の計算式（年収別）。
• 国税庁 基礎控除 ― 令和8年分の基礎控除104万円（合計所得489万円以下）と所得制限。
• 総務省 個人住民税 ― 住民税の制度・税率・均等割。地方税法の解説。
• 国税庁 確定申告特集 ― 毎年2〜3月の確定申告ガイド。書類・提出方法・スケジュール。
• 財務省 個人所得課税 ― 所得税制度の政策解説。改正動向。
• 内閣府 税制調査会 ― 税制改正の議論。「1億円の壁」ミニマムタックス等の政策議論を追跡可能。
• 復興庁 ― 復興特別所得税の使途と期間。
• 国税庁 医療費控除 ― 医療費控除の対象範囲と計算式。
• 全国青色申告会総連合 ― 青色申告制度の解説団体。

よくある質問（FAQ）

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