不動産取得税計算機｜住宅・土地の軽減措置対応
不動産取得税を計算する無料電卓。不動産種別・評価額から、住宅・土地の軽減措置込みの実額を瞬時算出。
不動産取得税計算ツール
不動産取得税とは
不動産取得税は不動産（土地・家屋）を取得した時にかかる道府県税。本則税率は4%ですが、住宅・住宅用土地は3%（〜2027年3月）に軽減。さらに新築住宅は1,200万円の課税標準控除、住宅用土地は固定資産税評価額の1/2軽減＋特別控除で大幅減税されます。マイホーム取得後数ヶ月で納税通知書が届く点に注意。
計算式と考え方
不動産取得税 = (固定資産税評価額 − 控除額) × 税率
住宅家屋：(評価額 − 1,200万円) × 3%
住宅用土地：評価額 × 1/2 × 3% − 特別控除
新築住宅は50㎡以上240㎡以下で控除適用。長期優良住宅は控除1,300万円。土地は住宅取得から3年以内等の要件で軽減＋特別控除（最大45,000円または土地評価額×1/2×3%×200㎡相当のいずれか大きい方）。
計算例
- 新築住宅2000万円 → (2000-1200)×3%=24万円
- 中古住宅(耐震)2000万円 → (2000-1200)×3%=24万円
- 住宅用土地3000万円 → 3000×1/2×3%-特別控除=最大0円も
早見表・基準値
| 不動産 | 本則 | 軽減 |
|---|---|---|
| 住宅家屋 | 4% | 3% |
| 非住宅家屋 | 4% | 4% |
| 住宅用土地 | 4% | 3%（評価額1/2軽減） |
| 非住宅用土地 | 4% | 3%（評価額1/2軽減・〜2027/3） |
| 長期優良住宅 | - | 控除1,300万円 |
注意点・落とし穴
- 取得後数ヶ月で通知される。納付資金準備を忘れずに。
- 軽減措置適用には申告必要な自治体が多い。自動適用と思わず確認。
- 住宅用土地の軽減は土地取得から3年以内に住宅完成等の要件あり。
- 等価交換マンション等は別途特例あり。専門家に相談推奨。
関連用語
- 固定資産税評価額
- 市町村が決める評価額。時価の約70%
- 住宅用
- 人の居住用。賃貸住宅含む
- 長期優良住宅
- 耐久性・省エネ性能等の認定基準達成住宅
- 特別控除
- 土地軽減の追加控除。最大45,000円〜
よくある質問（FAQ）
住宅購入時いくらかかる？
3000万円新築なら30万円程度。軽減なしの場合120万円。
いつ通知が来る？
取得から3-6ヶ月後。地域差あり。
支払い方法は？
納付書一括または分割。地域により対応異なる。クレカ・電子マネー対応も増加。
軽減申告し忘れたら？
取得から5年以内なら遡及申告可。但し早めに手続きが安全。
リフォームでも課税？
大規模増改築で再評価される場合あり。床面積増加・構造変更。
相続取得は対象？
相続は非課税。登録免許税のみ（0.4%）。
賃貸用ワンルーム購入は？
住宅軽減の対象。但し申告必要、適用要件確認。