里親手当 計算ツール｜養育里親の手当と一般生活費の月額目安

計算式と前提

本ツールは、養育里親に支給される里親手当と、子どもの食費・被服費などにあてる一般生活費を足し、委託されている子どもの人数を掛けた金額を月額として表示します。

月額 ＝（里親手当 90,000円 ＋ 一般生活費）× 委託人数
一般生活費 ＝ 乳児 60,000円／乳児以外 50,000円（いずれも目安）

既定値は「里子数1人」「学童（乳児以外）」で、表示は140,000円です。乳児に切り替えると150,000円、乳児以外を2人委託すると280,000円になります。里親手当は2人目以降も同額が支給される仕組みのため、人数に比例して増えます。一方で一般生活費は年齢区分を1つしか選べないため、乳児と学童を同時に委託している場合の混在は表現できません。

委託人数・年齢区分別の早見表

本ツールに同じ条件を入れたときの表示値です。里親手当90,000円に、乳児は60,000円、乳児以外は50,000円の一般生活費を加えて人数分を掛けています。

措置費として支給される主な費目（本ツールに含まれないものを含む）

里親に支払われる費用は手当と生活費だけではありません。以下は国の基準にもとづく主な費目の考え方で、金額は自治体の要綱や年度によって変わります。

里親手当と措置費の詳しい解説

里親に支払われる金銭は、性格の異なる二種類が重なっています。里親手当は養育を担う里親自身に対する手当で、養育里親には子ども1人あたり月90,000円が支給されます。以前は2人目以降が半額でしたが、負担が1人目と変わらないことを踏まえて同額に見直され、現在は人数に比例して増えます。もう一方の一般生活費は、子どもの食費や被服費にあてる費用で、乳児は約6万円、乳児以外は約5万円が基準です。この二つを分けて考えることが重要で、一般生活費は子どもに使うための預かり金に近く、手当のように自由に使える性質のものではありません。

実務で判断が分かれるのは、この収入をどう家計に位置づけるかです。合計で月14万円前後という数字だけを見ると収入が増えるように見えますが、住居の広さ、光熱費、交通費の増加が同時に発生します。加えて委託は解除される可能性があり、家庭復帰や措置変更で収入が止まることも前提に置く必要があります。住宅ローンの返済計画に組み込む扱いには無理があり、変動する臨時の入りとして扱うほうが安全です。もう一つの論点は税の扱いで、里親手当を非課税と誤解している例が少なくありません。

見落とされやすいのは、この措置費が課税の対象になるという点です。里親に支弁される措置費は児童福祉法の非課税規定の対象外とされており、所得税法上は雑所得として扱われます。ただし雑所得は総収入から必要経費を差し引いて計算するため、養育に実際にかかった費用が支給額以上であれば所得は生じません。多くの里親で課税関係は生じませんが、記録がないと説明できないため、養育にかかった支出の領収書を保管しておく必要があります。判断に迷う場合は税務署または税理士にご確認ください。また里親手当は雑所得であり給与ではないため、社会保険の扶養の判定でも扱いが異なります。

条件による違いも大きく、里親の種別で手当の水準が変わります。本ツールが対象とするのは養育里親で、より専門的な支援を要する子どもを預かる専門里親は手当が上乗せされます。一方、祖父母などが養育する親族里親には里親手当が支給されず、一般生活費などの措置費のみとなる点に注意が必要です。養子縁組を前提とする里親も手当の対象外です。金額も国の基準額をもとに自治体が要綱で定めるため、上乗せを設ける自治体もあります。本ツールは養育里親を前提に、手当と一般生活費だけを足した簡易な計算で、教育費や医療費、一時金は含んでいません。年齢区分も1つしか選べないため、乳児と学童を同時に委託する場合は実際より少なく出ます。正確な支給額は登録先の児童相談所または自治体の担当課でご確認ください。

よくある間違い・注意点

• 里親手当を非課税だと思い込む — 措置費は児童福祉法の非課税規定の対象外で、所得税法上は雑所得です。必要経費を差し引いた結果として課税されない場合が多いだけで、非課税と決まっているわけではありません。
• 一般生活費を収入として使う — 一般生活費は子どもの食費・被服費にあてる費用です。里親自身への手当とは性格が異なるため、家計の可処分所得として扱うと養育費が不足します。
• 継続する収入として資金計画に組み込む — 委託は家庭復帰や措置変更で解除されます。安定収入を前提にした借入の返済計画には向きません。
• 種別による違いを見落とす — 親族里親には里親手当が支給されず、養子縁組を前提とする里親も対象外です。本ツールの金額は養育里親の場合の目安です。
• 手当と生活費だけで収支を判断する — 住居の広さ、光熱費、交通費、行事の費用は世帯の負担として増えます。教育費や医療費は別枠で支給される仕組みのため、申請を忘れると自己負担になります。
• 年齢区分を1つしか選べないことを忘れる — 乳児と学童を同時に委託している場合、本ツールはどちらか一方の単価で計算します。混在する場合は人数ごとに分けて試算してください。

参考資料・公的情報

• こども家庭庁 — 里親制度の概要、措置費の国庫負担基準、社会的養護の統計。
• 厚生労働省 — 児童福祉法にもとづく措置費の支弁基準に関する通知。
• e-Gov法令検索 — 児童福祉法（里親の定義、措置費、租税その他の公課の非課税等）。
• 国税庁 — 雑所得の計算方法、必要経費の範囲、確定申告の手引き。
• こども家庭庁 社会的養護 — 里親委託ガイドライン、里親支援センターの役割。
• 社会的養護（厚生労働省） — 里親等委託率、児童養護施設との比較資料。
• 政府統計の総合窓口（e-Stat） — 福祉行政報告例における里親登録・委託の件数。
• 全国児童養護施設協議会 — 社会的養護の現場に関する資料と用語解説。
• 金融広報中央委員会 — 家計管理と収入変動への備えに関する基礎解説。

※金額は国の基準額をもとにした目安で、自治体の要綱や年度改定により異なります。税務上の取扱いは個々の事情で結論が変わるため、判断に迷う場合は税務署または税理士にご相談ください。正式な支給額は登録先の児童相談所・自治体担当課でご確認ください。

よくある質問（FAQ）

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