支払督促 費用計算ツール｜印紙代・郵券・強制執行までの実務ガイド

計算式（印紙代・郵券の根拠）

基本式

支払督促の申立手数料 = 通常訴訟の印紙代 ÷ 2 （民訴費用法別表第一）

支払督促は、金銭その他の代替物・有価証券の一定数量の給付を求める場合に、債権者の申立により簡易裁判所書記官が債務者に支払いを命ずる手続です（民事訴訟法第382条）。口頭弁論を経ずに書面のみで審理されるため、印紙代は通常訴訟の半額と定められています（民事訴訟費用等に関する法律別表第一・第4項）。

通常訴訟の印紙代（民訴費用法別表第一の1項）

100万円まで：10万円ごとに1,000円
100万〜500万円：20万円ごとに1,000円加算（基準5,000円）
500万〜1000万円：50万円ごとに2,000円加算（基準15,000円）
1000万〜10億円：100万円ごとに3,000円加算（基準35,000円）

郵券（予納切手）

相手方への送達（送付）に使う予納郵券は、各裁判所が組み合わせを指定します。東京簡易裁判所民事第9部（督促手続）では、相手方1名につき約1,082〜3,500円（内訳例：500円×3、100円×5、84円×5、10円×5、1円×5）が標準的です。相手方が複数の場合は人数分を予納します。

仮執行宣言の追加費用

支払督促が発せられて2週間経過後、債権者は仮執行宣言の申立てを行います（民訴法第391条）。追加の申立手数料は原則不要ですが、送達費用として追加の郵券が必要となる裁判所が多く、目安として500〜1,500円程度を見込みます。

支払督促と通常訴訟・少額訴訟の違い

金銭債権の回収手段には支払督促のほか、通常訴訟、少額訴訟、民事調停があります。手続の性格と適用範囲を整理します。

相手方の住所が明確で、争いが少ない見込みの債権は支払督促が有効。相手方が異議を出しそう・住所不明・複雑な事実認定が必要な場合は最初から通常訴訟を検討します。60万円以下の少額請求は、確実に1期日で終わる少額訴訟の選択肢もあります。

請求額別の印紙代早見表

民事訴訟費用等に関する法律別表第一に基づく、通常訴訟と支払督促の印紙代を並記します。

印紙代のほかに、郵券（相手方1名あたり約1,082〜3,500円）、登記事項証明書・住民票取得費用、弁護士・司法書士に依頼する場合の報酬が別途必要となります。

申立から確定までの手続きフロー

順調に進めば申立から強制執行の債務名義取得まで約2〜3か月。相手方が異議を出さなければ通常訴訟より遥かに早く回収に着手できます。

仮執行宣言と強制執行

債務者が2週間の異議申立期間内に異議を出さなかった場合、債権者は仮執行宣言の申立てをします。仮執行宣言付支払督促は民事執行法第22条第4号の債務名義となり、強制執行の申立てが可能です。

主な強制執行の種類

異議申立への対応と通常訴訟移行

債務者が支払督促送達後2週間以内、または仮執行宣言付支払督促送達後2週間以内に督促異議申立てを行うと、支払督促の効力は失われ、通常訴訟に移行します（民訴法第395条）。

この場合、支払督促申立時に納めた印紙代の半額分は充当されますが、差額分（もう半額）の追加納付が必要です。訴額140万円超の場合は簡易裁判所から地方裁判所へ事件が移送されます。

異議が予想される案件（過去の交渉で相手方が争っていた・請求原因に事実認定が絡む）では、最初から通常訴訟または少額訴訟を選ぶ方が結果的に安く早く済むケースがあります。弁護士・認定司法書士（訴額140万以下）に事前相談を推奨します。

こんな債権に使える

よくある間違い・注意点

• 債務者の住所地の裁判所ではないところに申立てる — 支払督促の管轄は債務者住所地の簡易裁判所書記官のみ（民訴法383条）。債権者住所地では受け付けられません。相手方の住民票・法人登記の確認は必須です。
• 異議申立てを軽視して仮執行宣言申立てが遅れる — 仮執行宣言は異議期間満了後30日以内に申立てないと、支払督促そのものが失効します（民訴法392条）。カレンダー管理を厳格に。
• 公示送達を選択するも要件を欠く — 債務者の住所不明時に公示送達（裁判所掲示板）を使えるが、事前調査を尽くさないと後日「送達無効」となる。住民票・戸籍附票・現地訪問等の調査記録を必ず残しましょう。
• 金銭以外の給付を請求する — 支払督促は金銭・代替物・有価証券の給付請求のみ対応可能。動産引渡し、建物明渡し、名誉毀損の謝罪広告等は対象外で、通常訴訟が必要。
• 相手方が個人事業主の場合の管轄ミス — 個人事業主は「自然人」のため、事業所所在地ではなく住民票上の住所地が管轄基準。屋号住所と個人住所が異なる場合、後者を優先します。
• 時効の完成猶予・更新のタイミングを誤る — 支払督促申立時点で時効の完成猶予、確定または通常訴訟移行後の判決確定時点で時効の更新が生じます（民法147条）。この効力発生時期を誤ると、後日「時効消滅」を主張されるおそれ。
• 電子申立できると思い込む — 現在、支払督促のオンライン申立て（督促手続オンラインシステム）は、資格者代理人（弁護士・認定司法書士）が主に利用。個人が単独でオンライン申立てするケースは限定的。書面申立てが一般的です。

関連する法令・規則

• 民事訴訟法第382条〜第402条 ― 支払督促手続の全体規定。管轄、申立て要件、督促異議、仮執行宣言、通常訴訟移行等。
• 民事訴訟費用等に関する法律 ― 訴え・申立ての手数料額を定める法律。別表第一の4項が支払督促（通常訴訟の1/2）に該当。
• 民事訴訟規則第234条〜第240条 ― 支払督促申立書の記載事項、送達方法、電子情報処理組織による申立等の細則。
• 民事執行法第22条第4号 ― 仮執行宣言付支払督促は「債務名義」となる。強制執行の申立てが可能となる根拠。
• 民事執行法第131条 ― 差押禁止動産の範囲。生活必需品・66万円までの現金等は差押不可。
• 民事執行法第152条・第153条 ― 給与差押の範囲。原則1/4（33万円超部分は全額）、養育費請求権では1/2まで拡大。
• 民事執行法第205条 ― 第三者からの情報取得手続。金融機関に対する預貯金債権・振替社債等の情報照会が可能。
• 民法第147条〜第152条 ― 時効の完成猶予・更新の規定。支払督促申立てで完成猶予、確定で更新。
• 民法第166条 ― 債権の消滅時効。原則5年（債権者が権利を行使できることを知ったとき）または10年（客観的起算点）。

用語集（債権回収の基礎）

参考文献・公的資料

制度の詳細や最新の手数料は、以下の公的機関の一次資料を参照してください。

• 裁判所｜支払督促｜書式・申立て手続 ― 支払督促申立書、当事者目録、請求の趣旨・原因の記載例、手数料額の公式資料。
• 東京簡易裁判所民事第9部（督促手続専門部） ― 全国最大規模の督促取扱庁。書式・郵券組み合わせ・予納方法の詳細。
• e-Gov法令検索｜民事訴訟法 ― 第382条以下の支払督促関連条文。
• e-Gov法令検索｜民事訴訟費用等に関する法律 ― 別表第一に印紙代（申立手数料）の計算基準。
• e-Gov法令検索｜民事執行法 ― 強制執行の債務名義・執行方法・差押禁止範囲の規定。
• 法務省｜民事司法制度改革の推進 ― IT化・オンライン申立・電子化の進捗、民事訴訟法改正情報。
• 日本弁護士連合会｜法律相談 ― 弁護士による無料・有料の法律相談窓口案内。全国の弁護士会も紹介。
• 日本司法書士会連合会 ― 認定司法書士による支払督促・少額訴訟の代理受任（訴額140万円以下）の相談窓口。
• 法テラス（日本司法支援センター） ― 資力要件を満たせば無料法律相談・弁護士費用立替の民事法律扶助を利用可能。
• 法務省｜民事訴訟のIT化 ― フェーズ1〜3の実施状況、督促手続オンラインシステムの現況。

よくある質問（FAQ）

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