労災補償額 完全計算｜等級別・療養・休業・傷害・遺族・葬祭給付を一括算定する無料シミュレーター

使えます。労災保険は労働者を1人でも使用する事業に強制適用され、雇用形態（正社員・パート・アルバイト・日雇い・外国人）を問わず全ての労働者が対象。事業主が労災に加入していなくても、労働者は労働基準監督署に労災申請でき、給付は国から支払われます（後から事業主に費用徴収）。

会社が申請書に協力しない場合でも、労働者本人が直接労働基準監督署に申請可能です。事業主証明欄が空欄でも「事業主の証明を得られなかった理由書」を添付すれば受理されます。会社が労災を隠そうとする「労災隠し」は労働安全衛生法違反で50万円以下の罰金対象。労働基準監督署に相談してください。

業務・通勤による負傷は必ず労災を使ってください。健康保険は「業務外の負傷・疾病」が対象で、業務起因のケガに使うと後日全額返還を求められます。労災指定病院なら現物給付で自己負担ゼロ、非指定病院なら立替後に労働基準監督署に還付請求してください。

治癒（症状固定）まで、または療養開始から1年6か月経過して傷病等級1〜3級に該当する場合は傷病補償年金に切り替わって以後も継続支給。原則として労働能力が回復するまで支給が続きます。ただし、退職しても給付は継続する点（労災は個人給付）は覚えておいてください。

認定されます。過労死（脳・心臓疾患）の認定基準は直前1か月100時間超、または2〜6か月平均80時間超の時間外労働。過労自殺（精神障害）は「業務による強い心理的負荷」（パワハラ、長時間労働、業務内容の急変等）が認定要件。認定率は過労死40〜50%、精神障害30%前後で、専門家の支援を受けての申請が有効です。

治癒（症状固定）後、主治医の「後遺障害診断書」を添えて労働基準監督署に等級認定申請を行います。監督署は労災医員による審査を経て、労働者災害補償保険法施行規則別表の等級表に照らして等級を決定。不服がある場合は審査請求→再審査請求→行政訴訟の3段階で争えます。

給付内容はほぼ同じですが、以下の3点で違います。①通勤災害は療養給付に一部負担金200円（休業給付から控除）。②業務災害の3日待期期間は事業主が平均賃金の60%を補償するが、通勤災害は事業主補償なし。③通勤経路の逸脱・中断（日用品購入等の例外あり）は認定されない。マイカー通勤・自転車通勤の事故も通勤経路上なら対象です。

労災の使用実績はメリット制（労災保険料の割引・割増）に影響しますが、それは会社の話であって労働者が労災申請を控える理由にはなりません。労災隠しは違法であり、労働者の権利を優先すべきです。会社が「使うな」と言う場合、労働基準監督署または労働組合・労働問題に詳しい弁護士にすぐ相談してください。

できます。労災は「無過失補償」で使用者責任を問わず給付されますが、安全配慮義務違反があれば会社への損害賠償請求（民事訴訟）が可能。労災給付で填補された分は損害賠償請求から控除される調整はありますが、慰謝料は労災に含まれないため完全に上乗せ受給可能。実務では労災申請と並行して弁護士相談を進めるのが定石です。

特別加入制度により、一定の業種（建設業一人親方、タクシー運転手、フリーランス（2024年11月〜フリーランス法対応）等）は任意加入可能。給付基礎日額は3,500〜25,000円から選択、保険料は業種のリスク率で決まります。労働者性がない個人事業主は原則対象外ですが、業務委託でも実態が労働者と評価されれば労災適用の余地があります。