派遣の抵触日計算

期間制限は事業所単位と個人単位の二つがあり、いずれも3年です。事業所単位の起算日を派遣開始日の12か月前とすると2023年4月1日が起点となり、抵触日は3年後の2026年4月1日。個人単位は派遣開始日2024年4月1日から3年後の2027年4月1日です。先に到来するのは事業所単位で、開始から500日が経過した時点では残り7か月（230日）。クーリングを4か月置けば2026年8月1日以降に再開でき、延長する場合の意見聴取は2026年3月1日までに行う必要があります。

事業所単位と個人単位の違い

期間制限の対象外とされる場合

※参考計算です。法令・告示・単価は改正されることがあるため、実際の判断は最新の条文と所管窓口、必要に応じて専門家への確認のうえで行ってください。

派遣の抵触日計算の詳しい解説

派遣の期間制限が管理しにくいのは、事業所単位と個人単位という二つの3年が別々のカレンダーで動くためです。事業所単位は、その事業所で最初に派遣を受け入れた日を起点に数えます。したがって、ある人が今年から就業を始めても、その事業所が2年前から派遣を使っていれば、残りは1年しかありません。個人単位はその人が同じ組織単位で働き始めた日から3年です。先に到来するほうが実際の上限になるため、両方を並べて確認する必要があります。

判断が分かれるのは、組織単位をどう捉えるかです。課やグループなど、業務の関連性があり、その長が労務管理上の指揮監督権限を持つ単位とされていますが、実態に即した判断が求められます。名称だけを変えて別の組織単位としても、業務内容と指揮命令系統が同じであれば個人単位の制限を潜脱したとみなされるおそれがあります。異動によって期間をリセットする運用を採る場合は、担当業務が実質的に変わることを説明できる状態にしておく必要があります。

見落とされやすいのは、意見聴取の手続と時期です。事業所単位の期間を延長するには、抵触日の1か月前までに過半数労働組合または過半数代表者から意見を聴き、その内容を書面で保存して周知しなければなりません。手続を怠ったまま3年を超えて受け入れると、労働契約申込みみなし制度の対象となり、派遣先が直接雇用を申し込んだものとみなされる場合があります。事務手続の遅れが雇用の義務に直結する点が、他の期限管理と異なります。

クーリング期間の扱いにも注意が要ります。前後の期間が通算されないためには3か月を超える空白が必要で、3か月ちょうどでは足りません。一方で、抵触日を避ける目的だけで形式的に空白を置く運用は、法の趣旨に反するとして指導の対象になりえます。無期雇用の派遣労働者や60歳以上の人、有期プロジェクト業務などは期間制限の対象外とされています。適用関係は個別の事情で変わるため、判断に迷う場合は労働局や社会保険労務士に確認してください。

運用としては、契約更新のたびに抵触日までの残り期間を確認し、6か月を切った段階で後任の手配か直接雇用の検討に入る流れを標準にしておくと安全です。抵触日の直前に慌てて対応すると、選べる手段が限られます。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 個人単位だけで3年を数える — 事業所単位の起算日が先にあると、実際に働ける期間はそれより短くなります。
• 意見聴取を抵触日の直前に行う — 抵触日の1か月前までに実施する必要があり、遅れると延長が認められません。
• クーリングを3か月で足りると考える — 3か月を超える空白が必要で、3か月ちょうどでは前後の期間が通算されます。
• 名称だけを変えて別の組織単位とする — 業務内容と指揮命令系統が同じであれば、期間制限を回避したとは認められません。
• 期間制限の対象外の区分を確認しない — 無期雇用や60歳以上の派遣労働者は対象外とされており、一律に管理すると過剰な対応になります。

関連する規格・公的資料

• 国税庁 — 国税・申告
• e-Gov 法令検索 — 法令の条文
• 法務省 — 登記・相続
• 厚生労働省 — 労働・社会保険
• 日本年金機構 — 厚生年金・届出
• 国土交通省 — 建設業許可
• 日本行政書士会連合会 — 行政書士
• 日本税理士会連合会 — 税理士
• 日本司法書士会連合会 — 司法書士
• 中小企業庁 — 中小企業施策

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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