自社便と傭車の損益分岐計算

自社1回あたりの原価は固定費÷運行回数＋1回の燃料費です。既定値では償却120,000＋保険等45,000＋人件費420,000＝585,000円を40回で割った14,625円に燃料6,000円を足して20,625円。自社の月額は825,000円、傭車は積載率80％換算の32回×22,000円で704,000円となり、月121,000円の差が出ます。損益分岐は51回で、これを超えれば自社が有利です。

費目の性格と扱い方

運行回数別の月額比較（固定585,000円・燃料6,000円・傭車22,000円）

※参考計算です。車両仕様・機材・商慣習・取引条件によって数値は変わるため、実際の運用条件で検証してください。

自社便と傭車の損益分岐計算の詳しい解説

自社便と傭車の比較が難しいのは、費用の性格が違うからです。自社は車両の償却、保険と税、ドライバーの人件費が運行の有無にかかわらず発生し、既定値では月585,000円が固定で乗ります。一方の傭車は使った回数だけ支払う変動費です。運行回数が少ないうちは固定費を薄く割れないため自社が不利になり、回数が増えると1回あたりの固定費負担が下がって逆転します。この分岐点が損益分岐の運行回数です。

判断が分かれるのは人件費を固定と見るかどうかです。月給制なら固定費ですが、稼働に応じた歩合や残業の比重が大きい会社では半分近くが変動費に近い性格を持ちます。変動費とみなせば分岐回数は下がり自社が有利に見えます。実際には採用が難しく、一度手放した人員はすぐには戻らないため、短期の損得だけで判断すると繁忙期に車も人も足りない状態に陥ります。

見落とされやすいのは積載率の差です。傭車は1台を借り切るため、自社便で8割しか積めていないなら同じ物量を運ぶのに必要な傭車の回数は少なく済みます。既定値では40回分の物量が傭車32回で運べる計算になり、単価の比較だけでは見えない差が出ます。ほかにも車検や修繕の突発費用、代車の手配、事故時の負担、駐車場の賃料など原価に含めそこねる項目が残ります。

条件による違いとして、冷凍車や危険物のように専用の設備が要る輸送では傭車の手配自体が難しく単価も高いため、自社で持つ判断に傾きます。逆に季節変動が大きい商材では谷の時期の固定費が重く、傭車の比率を上げたほうが収支は安定します。拘束時間の上限が厳しくなるなかで、1人あたりの運行回数を増やす前提の計画は成立しにくく、台数と人員の両面から見直す必要があります。

実際の判断では、この計算で出る分岐回数を一つの目安としながら、運行の質も併せて見る必要があります。自社車両であれば荷扱いの教育を徹底でき、事故や苦情への対応も直接行えます。傭車では車両ごとに乗務員が替わることがあり、荷主の求める作業手順を毎回伝える手間が生じます。逆に自社に固定すると、繁忙期以外の余剰を抱えたまま人件費を払い続けることになります。多くの会社は基幹となる路線を自社で持ち、変動する分を協力会社に委ねる形に落ち着いており、その比率を毎年見直す運用が現実的です。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 傭車単価と自社の燃料費だけを比べる — 固定費を割り付けないと自社が不当に安く見え、増車の判断を誤ります。
• 積載率の差を計算に入れない — 傭車は借り切りのため、同じ物量でも必要な回数が変わります。
• 人件費を変動費として扱う — 月給制では運行がなくても発生し、実質は固定費として計算すべきです。
• 突発の修繕費と代車費用を見込まない — 車検外の修繕は年に数万円から数十万円発生し、1回あたりの原価を押し上げます。
• 繁忙期に傭車を確保できる前提を置く — 協力会社も同時期に埋まるため、単価が上がるか手配できません。

関連する規格・公的資料

• 国土交通省 — 物流政策・自動車運送
• 厚生労働省 — 労働時間・改善基準告示
• 経済産業省 — 産業・流通政策
• 全日本トラック協会 — トラック運送事業
• 日本ロジスティクスシステム協会 — 物流管理・標準指標
• 日本物流団体連合会 — 物流事業全般
• 日本パレット協会 — パレット規格
• 日本産業標準調査会 (JISC) — JIS規格
• 農林水産省 — 食品流通・商慣習
• 中小企業庁 — 取引適正化・下請取引

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

関連計算ツール