運転資本回転日数

計算式と考え方

売上債権回転日数は「売掛金÷売上高×365」で、2億円と12億円なら約60.8日です。棚卸資産回転日数は「在庫÷売上原価×365」で、1.4億円と8.4億円なら約60.8日になります。仕入債務回転日数は「買掛金÷売上原価×365」で、1.15億円なら約50.0日です。現金化までの日数は60.8＋60.8－50.0で約71.7日となります。必要運転資金は「売掛金＋在庫－買掛金」で2億2,500万円、金利1.8%なら年間405万円の資金コストがかかる計算です。

回転日数を構成する3つの要素

運転資本回転日数の詳しい解説

運転資本の回転日数は、事業が現金を何日間立て替えているかを示す指標です。同じ利益率でも、この日数が長い会社は成長するほど資金が足りなくなります。売上が2割伸びれば売掛金と在庫もおおむね2割増え、その増加分は利益が現金として入ってくる前に支払う必要があるためです。黒字でありながら資金が回らなくなる状況の多くは、この構造から生じます。3つの要素のうち、改善の余地が最も大きいのは棚卸資産です。在庫は欠品を避けるための保険という性格を持つため、営業部門は多めに持ちたがり、財務部門は減らしたがります。この対立は、どちらが正しいかではなく、欠品による機会損失と在庫を持つコストのどちらが大きいかという比較で決めるべきものです。在庫を持つコストには、資金の金利だけでなく、保管費、陳腐化による評価損、廃棄費用が含まれます。とくにアパレルや食品のように商品の寿命が短い業種では、金利より陳腐化の影響がはるかに大きくなります。売上債権については、回収サイトの短縮が最も効きますが、取引先との力関係に左右されます。新規取引では条件を決めやすい一方、既存の大口取引先に短縮を求めるのは難しく、実務では代わりに請求漏れの防止、検収の遅れの解消、滞留債権の早期把握といった運用面の改善から着手することが多くなります。売掛金の総額を見るだけでなく、期日を過ぎた債権がどれだけあるかを年齢別に並べて把握すると、平均日数の裏に隠れた問題が見えます。仕入債務は、支払いを遅らせれば数字は改善しますが、これは取引先に資金負担を移しているだけであり、限度があります。下請法の対象となる取引では支払期日に上限が定められており、一方的な支払い延期は問題になり得ます。むしろ、支払サイトを維持したまま早期支払いによる割引を引き出すほうが、利益率の改善につながる場合があります。業種による違いも大きく、現金商売の小売業は売掛金がほとんど発生せず、回転日数がマイナスになることもあります。逆に建設業や受注生産の製造業は、着工から入金まで数か月かかるため、日数が長くなるのが構造上の前提です。したがって同業他社との比較には意味がありますが、業種をまたいだ比較で優劣を論じても実態を捉えられません。自社の過去数期の推移と、同業の平均値の両方を並べて見ることが実務的です。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 在庫の回転日数を売上高で割って計算する — 在庫は原価で計上されているため、売上高で割ると日数が短く出ます。売上原価で割るのが正しい扱いです。
• 期末残高だけで判断する — 期末に在庫や売掛金を意図的に絞ると数字は良く見えます。月次の平均残高で見ると実態に近づきます。
• 支払サイトの延長だけで改善しようとする — 取引先の資金繰りを圧迫し、仕入価格の上昇や取引条件の悪化として返ってきます。下請法上の制約もあります。

関連する規格・法規

• 経営分析基準
• 日本経営学会

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よくある質問（FAQ）

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