税金・社会保険計算機

計算式（給与所得者ベース）

給与所得控除 = 年収帯別段階制（最低55万〜上限195万）

給与所得 = 年収 − 給与所得控除

社会保険料 = 健保料(4.98%×報酬月額×12+賞与) + 介護保険料(40-64歳のみ+0.8%) + 厚生年金(9.15%) + 雇用保険(0.6%)

課税所得 = 給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除 − 扶養控除 − iDeCo − 医療費控除

所得税 = 課税所得×累進税率(5-45%) × 1.021(復興特別所得税)

住民税 = 課税所得×10%(所得割) + 5,000円(均等割)

手取り = 年収 − 所得税 − 住民税 − 社会保険料

所得税累進税率表（2024年）

年収別 手取りの目安（独身・40歳未満・東京協会けんぽ）

※国税庁・厚労省の公表数値・料率に基づく計算。実際は住所地・企業年金・組合健保等で個別差あり。

税金・社会保険計算機の詳しい解説

給与所得者の手取りは「額面×約75-77%」が一般的な目安ですが、正確な金額は年収帯・家族構成・年齢・控除で大きく変わります。

給与所得控除の段階制

2020年改正で控除額が縮小され、年収850万超は一律195万上限。高所得層への実質的な増税策として設計されている。年収500万→控除144万、年収1,000万→控除195万で、給与所得控除の逓減設計。

社会保険料の重み

労使折半で本人負担約15%(健保4.98%+厚生年金9.15%+雇用0.6%+40歳以上は介護0.8%)。年収500万で年額約75万、年収1,000万で約145万と所得税・住民税を超える最大の負担となる。標準報酬月額上限で高年収層は頭打ち。

iDeCo等の控除活用

iDeCo拠出額は全額所得控除で、年収500万・所得税率20%+住民税10%なら実質30%の節税効果。会社員2.3万×12=27.6万/年拠出で年間8-10万の節税+運用益非課税。

住宅ローン控除の使い方

住宅ローン控除は年末残高×0.7%(最大13年)を所得税から直接控除+住民税からも控除可(所得税額を超えた場合)。年収500万・借入3,000万なら年間21万控除で、実効税率を大幅低減。

配偶者控除・扶養控除

配偶者控除38万(所得税)+33万(住民税)は年収900万以下でフル、900-1,000万で減額、1,000万超で消失。特定扶養親族(19-22歳)は63万と大きく、大学生の子供がいる年収は税負担が大幅軽減。15歳以下は児童手当対象のため税控除なし。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 額面と手取りの混同 — 手取りは額面×約75-77%。年収1,000万超は70%以下に。
• 社保料軽視 — 所得税より社保料が重い。年収500万で税15万+社保75万。
• iDeCo未活用 — 所得控除+運用益非課税で年8-10万の節税。会社員も活用可。
• 扶養の壁の誤解 — 103万は所得税、106/130万は社保、150万は配偶者特別控除の壁で異なる。

関連する規格・法規

• 国税庁「所得税の税率」累進課税表
• 協会けんぽ「保険料額表」（都道府県別）
• 日本年金機構「厚生年金保険料額表」
• 各市区町村の住民税均等割・所得割の税率

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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