タイアップ動画単価

計算式と考え方

想定再生数は「登録者数 × 平均再生率」で求めます。10万人・20%なら2万回です。基本の金額は「想定再生数 × 1再生あたりの単価」で、25円なら50万円になります。ここに動画の形式（まるごとは1.0、組み込みは0.6、ショートは0.35）、尺の係数、二次利用の範囲（なし1.0、自社SNS1.2、広告利用1.5）、修正回数と投稿SNS数の加算を掛け合わせます。既定の条件ではすべての係数が1.0となり、提示金額は50万円、1000再生あたり25,000円です。手数料20%を引いた受取額は40万円です。

価格が変わる条件

タイアップ動画単価の詳しい解説

タイアップ動画の価格は、登録者数そのものではなく、実際に届く再生数から逆算するのが実務の考え方です。登録者数が同じでも、直近の動画の平均再生数が登録者数の5%にとどまるチャンネルと30%に達するチャンネルでは、届く人数が6倍違います。登録者数だけで単価を決めると、この差がそのまま費用対効果の差になります。発注側は直近10本程度の再生数の中央値を確認し、極端に伸びた1本に引きずられないようにするのが基本です。1再生あたりの単価は、内容と視聴者の性質で幅があります。日用品や食品のように購入の単価が低い商材では10〜20円、金融や不動産、法人向けのように1件あたりの利益が大きい商材では40円を超えることもあります。専門性の高い視聴者層を持つチャンネルは、再生数が小さくても単価が高く設定される傾向があります。これは単に人数を買うのではなく、購買に近い層に届くことへの対価だからです。契約で見落とされやすいのは二次利用です。動画そのものの制作費と、その動画を企業の広告として配信する権利は別のものです。広告として配信すれば同じ素材が制作時の再生数を大きく超えて露出することになり、出演者の肖像も広告に使われます。この範囲を定めずに納品すると、後から使用の停止を求めても契約上の根拠がなくなります。期間、媒体、地域を契約に明記し、その範囲に応じて対価を上乗せするのが標準的な扱いです。修正の扱いも金額に効きます。企業側の法務や広報の確認が入る商材では、初稿から公開まで3回以上の往復が生じることが珍しくありません。無制限の修正を前提にすると、制作側の時間あたりの収益が読めなくなります。回数の上限と、それを超えた場合の追加費用を先に決めておくことで、双方の負担が明確になります。また、公開後の一定期間は動画を削除しない、という取り決めも実務上は重要です。表示についての決まりも守る必要があります。企業から金銭その他の提供を受けて投稿する場合、広告であることを消費者が判別できるように明示することが求められています。タイトルや説明欄の目立つ位置に記載する、動画内でも触れるといった対応が一般的です。この表示を怠ると、企業側が景品表示法上の問題を問われることがあり、結果として出演者との関係にも影響します。効果の測定については、再生数だけでなく、専用のリンクやクーポンの利用数を追うのが実務的です。動画の性質上、視聴から購入までに時間差が生じるため、公開直後の数字だけで判断すると過小に評価しがちです。1か月程度の期間で見ることが勧められます。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 登録者数だけで単価を決める — 実際に届くのは再生数です。直近10本の再生数の中央値を確認してから金額を決めます。
• 二次利用の範囲を決めずに納品する — 広告配信は制作費とは別の対価が必要です。期間と媒体を契約に明記します。
• 広告であることを表示しない — 金銭の提供を受けた投稿は広告と判別できる表示が求められます。発注側の責任にも関わります。

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よくある質問（FAQ）

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