60時間超残業割増(50%)
基本時給・月間時間外から60時間区分別の割増賃金を即算出。2023年中小企業適用開始対応。
60時間超残業割増(50%)ツール
60時間超時間外の割増
60時間以下: 基本×25%
60時間超: 基本×50%(2023年中小企業適用)
労働基準法37条の1項ただし書。2010年大企業、2023年4月から中小企業にも適用。長時間労働抑制目的の割増強化制度。
時間外労働の割増区分
| 時間帯 | 割増率 |
|---|---|
| 1時間目〜60時間 | 25% |
| 60時間超 | 50% |
| +深夜(22-5時) | +25% |
| +法定休日 | +35%(独立) |
60時間超残業割増(50%)の詳しい解説
月60時間超の時間外労働は50%割増(通常の2倍)で計算される厳格な制度。2010年に大企業適用、2023年4月から中小企業(常時使用労働者50人以下)にも適用が拡大されました。80時間残業なら60時間分は25%、20時間分は50%と分けて計算します。
この制度は「長時間労働の経済的抑制」が狙い。企業側は50%割増を回避するため、①残業時間の削減、②振替休日での相殺、③追加人員配置などの対策を検討。時給1500円・月80時間残業なら通常計算15万円が16.5万円に増加。年200万円規模のインパクトになる場合もあります。
業界・現場での使い方
人事給与実務
月末残業集計での割増計算。
中小企業労務
2023年適用開始の運用対応。
労働組合
時間外規制強化の交渉材料。
よくある間違い・注意点
- 60時間の起算日を月ではなく年 — 月次リセット。翌月は再ゼロから。
- 振替休日で相殺せず — 代替休暇制度で相殺可能(60時間超分)。
- 管理職も対象と誤解 — 管理監督者は時間外規制対象外(深夜除く)。
関連する規格・法規
- 労働基準法 第37条
- 中小企業の時間外労働割増賃金率引上げ改正法(2023年施行)
※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。
よくある質問（FAQ）
月80時間残業の割増は？
60時間×25% + 20時間×50% = 110時間相当の割増。
中小企業の適用時期は？
2023年4月から。それ以前は25%固定。
振替休日で相殺できる？
代替休暇制度導入で60時間超分は休暇に振替可能。
60時間の起算は？
月単位でリセット。就業規則の賃金計算期間で規定。