主伐の立木販売 手取り計算

総売上は材積×単価で、既定値では500×13,000円＝6,500,000円です。伐採搬出費は基本7,000円に距離加算（100mごとに150円）を加えた7,450円が単位単価となり、500×7,450＝3,725,000円。運材費は500×2,500＝1,250,000円、市場手数料は6,500,000×6％＝390,000円です。補助額500×1,500＝750,000円を加算すると、手取りは6,500,000−3,725,000−1,250,000−390,000＋750,000＝1,885,000円、単位材積あたり3,770円となります。

主な樹種と丸太の単価の目安

搬出距離と伐出費の関係

※参考計算です。単価・補助率・点数は地域や年度の改定で変わるため、実際の契約書や告示で確認してください。

主伐の立木販売 手取り計算の詳しい解説

立木販売の手取りが売上の3割前後にとどまるのは、伐採から市場までの費用が売上に比例して発生するためです。既定値では総売上650万円に対し、伐採搬出費と運材費だけで約498万円かかっています。この構造のため単価が1割下がると手取りは3割近く減り、逆に単価が1割上がれば手取りは3割増えます。丸太価格の変動が山元の収入に増幅して伝わるのはこのためで、価格の見通しが立たない時期に主伐を急ぐ判断は避けたほうが無難です。

判断が分かれるのは、路網を先に整備するかどうかです。作業路を延ばせば搬出距離が縮まり伐出費の距離加算が下がりますが、開設そのものに費用がかかります。今回の伐採だけで回収しようとすると割に合わない一方、その後の間伐や再造林、将来の主伐まで含めれば効いてきます。伐採の対象がまとまった面積か点在するか、次の施業までの間隔がどれくらいかで結論が変わるため、単年の収支ではなく団地全体の長期の収支で比べる必要があります。

見落とされやすいのは市場手数料以外の控除です。原木市場では販売手数料のほかに荷役料や場内での仕分けの費用がかかり、共販所によっては出荷者の負担する分担金があります。運材はトラックの積載量に規定されるため、端数が出れば実車率が下がり単位あたりの運賃が上がります。さらに伐採後の造林義務や、森林経営計画に基づく届出の事務も費用と時間を要します。補助金は着手前の申請が条件になることが多く、伐採を始めてからでは対象外になる点にも注意が必要です。

条件による違いも大きく、同じスギでも径級と通直性で単価が倍近く開きます。曲がりや腐れのある材はチップ向けに回り、単価は一般材の3分の1程度です。したがって立木の状態を見ずに平均単価で試算すると、実際の精算額を大きく上回ります。地形も効き、緩傾斜で車両系の作業ができる林分と、架線集材が必要な急傾斜地では伐出費が倍近く違います。売り方も選択肢があり、立木のまま売る方法、素材にして市場へ出す方法、製材工場と直接取引する方法で手取りの構造が変わります。いずれの方法でも、伐採前に立木の径級構成と材質を調べたうえで加重平均の単価を置くことが、見込みと実績を近づける最も確実な手順になります。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 丸太単価をそのまま収入と考える — 伐出費と運材費で売上の7割前後が消えるため、手取りは大きく下回ります。
• 搬出距離の加算を見込まない — 距離が100m延びるごとに単位単価が上がり、遠い林分では伐出費が数割増えます。
• 全量が一般材で売れる前提で計算する — 曲がりや腐れのある材はチップ向けとなり、単価は3分の1程度になります。
• 補助金を伐採後に申請できると考える — 着手前の申請が条件となる制度が多く、後からでは対象外になります。
• 再造林の費用を計算に入れない — 主伐後には植栽と下刈りの費用が続くため、手取りだけを見ると次の施業で行き詰まります。

関連する規格・公的資料

• 農林水産省 — 農業・食料政策
• 林野庁 — 森林・林業
• 水産庁 — 水産業
• 全国農業協同組合中央会 — 農協制度
• 全国農業協同組合連合会 — 農産物の販売
• 全国農業共済組合連合会 — 農業共済・収入保険
• 全国森林組合連合会 — 森林組合
• 全国漁業協同組合連合会 — 漁協・産地市場
• 日本政策金融公庫 — 農林水産事業の融資
• 国税庁 — 減価償却・税務

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

関連計算ツール