オプション権利行使価格

計算式と考え方

コールの買いでは、本質的価値は「原資産−権利行使価格」で、下限は0です。原資産38,000円、権利行使価格39,000円なら本質的価値は0円で、プレミアム350円はすべて時間価値です。損益分岐点は39,000＋350＝39,350円となり、現在値から3.55%の上昇が必要になります。満期に40,000円まで上がった場合の損益は(40,000−39,000−350)×1,000＝650,000円です。想定ボラティリティ20%、残り30日で見た1標準偏差の変動幅は約2,179円で、必要な上昇幅1,350円はその範囲に収まります。

権利行使価格と原資産の位置関係

オプション権利行使価格の詳しい解説

権利行使価格の選び方は、当たったときの倍率と当たる確率の交換です。原資産から遠い価格を選べばプレミアムは安く、届いたときの利益率は高くなりますが、届かずに満期を迎える確率も上がります。近い価格を選べば届く確率は上がるものの、支払うプレミアムが大きいため損益分岐点までの距離は縮んでも投じる金額が増えます。この関係を判断する目安になるのが、残存期間と想定ボラティリティから計算される変動幅です。年率のボラティリティに残存日数の割合の平方根を掛けると、その期間に1標準偏差でどれだけ動き得るかが概算でき、損益分岐点がその何倍の位置にあるかで到達の見込みを比べられます。オプション価格が本質的価値と時間価値に分かれることも押さえておく必要があります。本質的価値は権利行使したときに直ちに得られる金額で、時間価値は満期までに有利な方向へ動く可能性に対する対価です。時間価値は満期に近づくほど減り、その減り方は直線ではなく、満期の直前で急激に落ちます。買い手にとっては何もしなくても価値が目減りする要因であり、売り手にとっては収益の源泉になります。同じ理由で、方向の予想が当たっていても時間の経過とボラティリティの低下によって損失になることがあり、原資産の動きだけで損益を説明できない点がオプションの難しさです。実務でよく分かれる論点は、売りを組み入れるかどうかです。売りは利益がプレミアムに限られる一方、想定と逆に動いた場合の損失は理論上大きく膨らみます。証拠金の追加が求められる局面では、想定していた損失額を超える資金拘束が生じ、含み損の段階で決済を迫られることもあります。スプレッドのように買いと売りを組み合わせて損失の上限を定める方法が使われるのは、この点への対応です。制度面では、取引ごとに証拠金の計算方法や取引時間、権利行使の方式が定められており、満期の扱いも商品によって違います。指数のオプションでは実物の受け渡しがなく差金決済となる一方、清算に使う価格の算出方法には決まりがあり、満期日の価格と一致しないことがあります。取引の前に、証拠金所要額の計算方法と満期時の処理を確認しておくことが必要です。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• プレミアムの安さだけで選ぶ — 安いのは届く確率が低いためです。損益分岐点までの距離を想定変動幅と比べて判断してください。
• 方向が当たれば利益が出ると考える — 時間価値の減少とボラティリティの低下で、方向が合っていても損失になることがあります。
• 売りの損失を限定的と見積もる — 売りの利益はプレミアムまでですが、損失は大きく膨らみ得ます。証拠金の追加が必要になる局面も想定してください。

関連する規格・法規

• 金融庁
• 日本証券業協会

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よくある質問（FAQ）

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