NVR8ch本体費用

計算式と考え方

初期費用は、カメラ本体、録画装置、録画用ハードディスク、設置工事、周辺機器の合計です。400万画素のカメラを8台、1台35,000円とすると本体は280,000円、標準的な8chの録画装置は180,000円になります。録画容量は1台あたり4Mbpsで24時間を30日分保存する前提で全体約10.4TBとなり、1TBあたり3,500円で38,500円です。工事は1台25,000円で200,000円、PoEハブとモニターで65,000円を加え、合計は約763,500円という試算になります。

防犯カメラ一式の費用の内訳

NVR8ch本体費用の詳しい解説

防犯カメラの見積が同じ台数でも大きく開くのは、費用の半分近くが工事と保存容量という現場条件に左右される部分だからです。カメラ本体はネットワーク型が普及して価格が下がり、屋外用の固定型なら3万円前後で調達できます。一方で配線は既存の建物の構造にそのまま影響を受け、天井裏に点検口があるか、外壁に配管を通せるか、電気室からの距離がどれだけあるかで工数が数倍変わります。見積を比べるときは本体価格ではなく、1台あたりの工事費が何円で計上されているかを見ると差の理由が分かります。保存容量は解像度と圧縮方式で決まります。同じ400万画素でも、旧来の圧縮方式では1台あたり8Mbps前後、新しい方式では4Mbps前後と倍近い差があり、これがそのままハードディスクの費用と、装置に搭載できる容量の上限に跳ね返ります。8chの装置は搭載できるディスクが2台までという製品が多く、長期保存を求めると装置自体を上位機種に変える必要が出てきます。保存日数は業種で考え方が分かれます。金銭を扱う店舗では1か月以上を求める運用が一般的で、事故の申告が後日になることを前提にしています。逆に人の出入りだけを確認する用途なら2週間で足りることもあり、常時録画ではなく動きを検知したときだけ記録する方式にすれば容量は大きく減ります。ただし検知漏れが起きる場面もあるため、出入口は常時録画、通路は検知録画といった使い分けが実務的です。見落とされやすいのは初期費用以外の負担です。ハードディスクは連続稼働のため4年から5年で交換が前提になり、装置本体の耐用も7年前後とされます。稼働中の消費電力は8台構成で年間8千円から3万円程度になり、遠隔から見るための回線費用も別途かかります。運用面では、撮影していることの掲示、記録の保存期間と廃棄の手順、閲覧できる担当者の限定といった扱いを定めておく必要があり、個人情報の保護に関する法令の考え方に沿った運用規程を用意しておくと、後日の開示請求にも対応しやすくなります。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• カメラ本体の価格だけで比較する — 総額の3割前後は配線と設置の工数です。1台あたりの工事費を含めて比べてください。
• 保存日数を決めずに機器を選ぶ — 必要な容量が後から判明すると装置ごと入れ替えになります。先に保存日数を決めるのが順序です。
• ハードディスクの交換費用を見込まない — 連続録画では4年から5年で交換が前提です。初期費用だけでなく更新費も予算に入れてください。

関連する規格・法規

• 電気通信事業法
• IETF規格

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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