NPV/IRR分析

計算式と考え方

NPVは、各年のキャッシュフローを割引率で現在価値に直し、その合計から初期投資を引いて求めます。初年度2,500万円が年2%で増え、7年目には残存価値1,000万円が加わるキャッシュフローを、割引率8%で現在価値に直すと合計は約1億4,300万円です。初期投資1億円を引いたNPVは約4,300万円、収益性指数は約1.43倍になります。IRRはNPVがゼロになる割引率で、この条件では約19%となり、ハードルレート12%を上回ります。回収期間は割引前で約3.9年、割引後では約4.8年という計算です。

指標の役割

NPV/IRR分析の詳しい解説

投資の評価では、NPVとIRRのどちらを優先するかが実務上の論点になります。理論的にはNPVが優先されます。NPVは企業価値の増分を金額で示すため、複数の案件を足し合わせて考えることができ、株主の視点と直接つながります。一方、IRRは率で示されるため直感的に理解しやすく、社内の説明や他の案件との比較では好まれます。両者が異なる結論を示すのは、投資の規模が大きく違う場合と、キャッシュフローの発生する時期が大きく異なる場合です。規模が違う案件では、NPVは大きいがIRRは低いという組み合わせが生じ、どちらを取るかで判断が分かれます。資金に制約がなければNPVの大きい案件を選ぶのが原則です。IRRには技術的な制約もあります。期中に大きな追加投資が入るなど、キャッシュフローの符号が複数回変わる場合、IRRが複数存在したり、まったく存在しなかったりします。また、IRRの計算は、途中で得たキャッシュフローがIRRと同じ率で再投資されることを暗黙に前提としています。20%を超えるIRRが算出された案件で、その資金を本当に20%で運用し直せるかというと、現実には難しい場合が多く、実際の収益率は下振れします。割引率の設定も結果を大きく左右します。一般には加重平均資本コストを用いますが、案件のリスクが会社全体の平均と異なる場合は、そのまま使うと判断を誤ります。既存事業の更新投資と、まったく新しい領域への投資では、直面するリスクが違うためです。実務では、投資の性格ごとにハードルレートを分ける運用が採られ、更新や合理化には低め、新規事業には高めの水準が設定されます。見落とされやすいのが、キャッシュフローの中身です。減価償却費は現金の支出を伴わないため足し戻す必要があり、逆に運転資金の増加は現金の流出として織り込まなければなりません。売上が伸びる案件ほど売掛金と在庫が増え、その分の資金が寝ることになります。回収期間は時間価値を考慮しない簡便な指標ですが、実務では今も広く使われています。技術の陳腐化が速い分野や、政策や制度の変更が読めない領域では、遠い将来のキャッシュフローの確度が低いため、早く戻ることそのものに意味があります。NPVとIRRで採択と判断された案件でも、回収期間が長すぎる場合には慎重な検討が加えられるという運用は、この不確実性への対応といえます。複数の指標を並べ、それぞれが何を捉え何を捉えていないかを踏まえて判断することが求められます。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• IRRだけで案件を選ぶ — 規模の違いが反映されません。金額での価値の増分はNPVでしか分かりません。
• 運転資金の増加を織り込まない — 売上が伸びるほど売掛金と在庫が増えます。現金の流出として計算に入れてください。
• 全社共通の割引率を使い続ける — 案件ごとにリスクが違います。性格に応じたハードルレートを設定する運用が一般的です。

関連する規格・法規

• 日本CFA
• 日本証券アナリスト協会

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よくある質問（FAQ）

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