総人工数(全工種合計)計算ツール｜延床面積・建物種別から全工種の総人工・大工・鉄筋・型枠・電工・設備・仕上げの職種配分・総労務費・工期・人員手配まで

計算式と総人工の意味

基本式

総人工 = 延床面積(㎡) × 建物種別の総人工原単位

工期(日) = 総人工 ÷ 平均同時稼働人数

総労務費 = 総人工 × 平均1人工日当単価

延床面積100㎡の木造住宅なら、原単位3.5×100=約350人工。これを工期90日(=3ヶ月)で施工するには、平均4人体制で工事が回る計算です。総労務費は25,000円×350=約875万円で、材料費と並び住宅建築コストの2大要素となります。

総人工とは何を含むか

「総人工」は全工種・全職人の労務量合計を意味します。大工・鉄筋工・型枠工・電気工・設備工(給排水・空調・ガス)・仕上職人(内装・外装・タイル・左官)・鳶職(足場)・雑工など、建設現場で稼働する全ての職人の延べ稼働日数が該当します。

総人工に含まれないもの

• 設計・監理業務(建築士の作業)
• 現場監督・施工管理業務(施工管理技士の作業)
• 資材運搬・調達業務(仕入担当)
• 営業・見積・契約業務(営業部門)
• 外構工事(別建て積算)
• 解体工事(別建て積算)
• 土地整地・地盤改良工事(別建て積算)

これらの間接業務・別工事は「諸経費」「別途工事」として計上され、総人工には含みません。この区分を明確にすることが積算精度の基本です。

建物種別 総人工原単位

建物種別ごとの総人工原単位は、業界標準として下表のように定まっています。実際の見積り時は、地域係数・季節係数・仕様グレード係数で調整します。

建物種別 総人工原単位詳細

1,000㎡のオフィスビル(RC造)なら、原単位7.5×1,000=約7,500人工。工期14ヶ月(280工事日)で施工するには、平均27人体制が必要な計算になります。

職種別配分の実態

総人工は複数の職種に配分されます。建物種別ごとに配分比率が違い、これを把握することが下請発注量の調整・工程管理の基礎です。

木造住宅の職種別配分(参考)

RC造・オフィスビルの職種別配分(参考)

RC造は木造と比べ、大工の割合が減り(30%→10%)、鉄筋・型枠・コンクリート工事の割合が大幅に増加(0→30%)します。設備工事(電気・給排水・空調)の割合もオフィスビルでは30%を超えるのが特徴です。

工程表と工期設計

総人工から工期を設計するには、工程順序と同時稼働可能な職種数を考慮する必要があります。単純に総人工÷平均人数では正確な工期は算出できません。

木造住宅100㎡の工程例

工期短縮のポイント

総労務費の算定

総労務費は総人工×平均1人工日当単価で算出しますが、実際は職種別の単価差があるため、職種配分に応じた加重平均単価を使うのが精密です。

職種別 1人工日当単価(2024年度)

木造住宅の加重平均単価は約24,000-25,000円/人工、RC造は約25,000-27,000円/人工。これに諸経費(現場管理費・一般管理費・利益)を加算して契約額となります。

外構・付帯工事の別建て

建物本体の総人工には外構工事・付帯工事は含まれません。これらは別途積算・別途契約が業界標準です。

外構・付帯工事の内訳

本体工事+外構+付帯の総額を「総工事費」と呼び、100㎡住宅で本体2,500-3,500万円+外構100-300万円+付帯100-300万円=総額2,700-4,100万円が実勢相場です。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 建物種別で原単位が倍以上違うことの認識不足 — 木造3.5・S造5・RC造7・SRC造9と、建物種別で原単位に2-3倍の差があります。同じ100㎡でも総人工は350〜900人工と大きく違い、労務費・工期に大差。設計段階での構造選定は建築費全体に決定的影響を与えます。
• 外構・付帯工事を本体人工に含めてしまう — 外構工事(駐車場・門扉・植栽)、付帯工事(屋外給排水・電気引込)、解体工事、地盤改良工事はいずれも別建て積算が実務標準。本体人工に含めると外構抜きの契約となり工事範囲でトラブル発生します。
• 季節・地域差を無視した工期設定 — 東京と沖縄、冬季と夏季で工期・人工に差。豪雪地域の冬季施工は工期+15-25%、離島・山間部の資材搬入で人工+10-15%。全国一律の見積は地方で赤字要因、都心で失注要因になります。
• 職種別配分の一律適用 — 木造とRC造では大工・鉄筋の配分が全く違います(大工30%→10%、鉄筋0→15%)。建物種別ごとの配分表を使い分けが必要。誤った配分で下請発注すると、余剰・不足が発生し工程が乱れます。
• 工期を総人工÷平均人数で機械的に算出 — 工程順序があるため、全工種を同時並行できません。基礎工事完了前に大工工事は始まらず、内装は屋根・外壁完成後。クリティカルパス管理が必要で、単純除算では非現実的な工期設定に。
• 設計・監理・現場管理業務を人工に含める — 設計監理・現場監督・営業業務は諸経費として別途計上。総人工は現場作業員のみが対象で、間接業務を混ぜると人工計算が過大になります。
• プレカット・ユニット工法の効果過大評価 — プレカットで大工人工30-40%減、ユニットバス・システムキッチンで造作大工削減。ただし総人工全体では10-15%減程度、期待しすぎるとコスト超過。
• 下請発注時の適正価格軽視 — 元請から下請への発注は建設業法・下請法に基づき、「通常必要な費用」を下回ってはいけません。過度な値引き交渉は法違反、公取委調査対象。適正な人工数×単価の発注が必須です。

関連する規格・法規

• 建築基準法 ― 建築確認申請・構造規定・省エネ基準。全建物種別の設計・施工の基本法。
• 建設業法 ― 建設業許可・下請代金支払期限(注文者受領後50日以内)・29業種分類。
• 下請代金支払遅延等防止法(下請法) ― 元請から下請への発注価格・支払条件の妥当性規定。
• 労働基準法 ― 建設労働者の労働時間・残業・休日出勤の規定。
• 建設労働災害防止規則 ― 建設現場の安全衛生規則。足場・落下防止・熱中症対策。
• 公共工事設計労務単価 ― 国交省が毎年公表する労務単価の全国基準。
• 建築工事積算基準 ― 国交省の積算基準。歩掛・単価適用の統一ルール。
• 住宅品質確保促進法(品確法) ― 新築住宅の10年瑕疵担保責任、住宅性能表示制度。
• 省エネ基準 ― 2025年から適合義務化。断熱・気密の設備・仕上工事に影響。
• 建設リサイクル法 ― 解体・分別廃棄の義務規定。工事人工計上に影響。

参考文献・公的資料

総人工・工事費見積りの実務にあたっては、下記の公的機関・団体の資料を参照してください。

• 国土交通省 ― 建設業行政・積算基準・公共工事設計労務単価の公式情報。
• 建設物価調査会 ― 建築工事の歩掛・単価情報。「積算資料」誌の発行元。
• 経済調査会 ― 「積算ポケット手帳」の発行元。中小工務店向け実勢歩掛データ。
• 建設業振興基金 ― 建設業経営に関する公的支援・情報。
• 厚労省 労働安全 ― 建設労働災害防止規則の公式情報。
• 土木学会 ― 土木工事の積算・工法情報。
• 日本建築学会 ― 建築設計・施工の学術団体。設計標準・工事仕様書。
• 日本建築家協会 ― 建築家・設計事務所の業界団体。
• 全国賃貸不動産管理業協会 ― 賃貸物件の建築・改修情報。
• 公正取引委員会 下請法 ― 元請下請の適正取引の指針。
• 住宅金融支援機構 ― フラット35の技術基準。

よくある質問（FAQ）

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