塾生徒1人年間売上

計算式と考え方

月謝収入は「コース単価 × 年間在籍月数」で求めます。個別指導の月謝を33,000円、平均在籍を11か月とすると363,000円です。これに季節講習150,000円、オプション講座は年60,000円を受講率40%で24,000円、入会金22,000円を新規比率35%で7,700円を加え、1人あたり年間売上は544,700円になります。在籍90人なら年商は約49,023,000円、月あたり約4,085,250円です。継続率75%なら年間22.5人分、約12,255,750円の売上が入れ替わりで失われる計算になります。

コース別の1人あたり年間売上の目安

塾生徒1人年間売上の詳しい解説

塾の経営を見るとき、在籍数だけを追うと収益構造を読み違えます。売上は「在籍数 × 1人あたり年間売上」で決まり、後者はコース単価と在籍月数と付随売上の三つに分解できます。個別指導の月謝が集団指導のおよそ2倍になるのは、講師1人が担当する生徒数の差がそのまま原価に出るためです。集団指導は1クラス15人なら講師1人の人件費を15人で割れますが、個別指導は1対2でも7.5倍の人件費がかかります。単価が高いのは付加価値というより原価構造の反映であり、粗利率で見ると集団指導のほうが高くなる教室が多くあります。判断が分かれるのは、季節講習をどこまで売上計画に織り込むかという点です。講習は在籍生徒への追加販売なので集客コストがかからず、粗利率が高い一方、受講率は経済環境や講師の提案力で年ごとに振れます。年商の2割から3割を講習に依存する計画は、受講率が10ポイント下がるだけで営業利益が消える水準になり得ます。月謝収入だけで固定費を賄える構成にしておくと、講習の振れが利益の増減にとどまります。見落とされやすいのは在籍月数です。年間在籍を12か月で計算しがちですが、3月退塾と入会時期のずれによって、実際の平均在籍は10か月から11か月に収まることが多くなります。この1〜2か月の差は1人あたり売上の1割前後にあたり、教室単位では数百万円の差になります。継続率の影響も同様で、継続率75%は4人に1人が毎年入れ替わることを意味し、その分の新規募集コストが常時発生します。1人の獲得に広告費とチラシで3万〜5万円かかるとすれば、退塾22.5人分の再獲得だけで年間70万〜110万円の販促費が必要になります。業態による違いも大きく、個別指導は単価が高い分、在籍数が同じでも講師の稼働率が利益を決めます。空きコマが多いと人件費だけが残ります。オンラインは商圏の制約がないため在籍数を伸ばしやすい一方、価格比較にさらされやすく、単価を維持する材料を用意する必要があります。単価と在籍数と継続率のどれを動かすと利益が最も改善するかは教室ごとに異なるため、この三つを分けて追うことが出発点になります。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 在籍数だけで教室の規模を判断する — 同じ100人でもコース構成で年商は2倍以上変わります。単価と在籍月数を掛けた金額で見てください。
• 年間在籍を12か月として計算する — 退塾と入会のずれで実際は10〜11か月に収まることが多く、1割前後の過大見積もりになります。
• 退塾を売上減だけで捉える — 失われた在籍を埋めるための募集コストが別に発生します。1人あたり3万〜5万円の販促費を合わせて見る必要があります。

関連する規格・法規

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よくある質問（FAQ）

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