耐火時間 要求区分ツール｜階数×部位から柱・梁・壁の要求耐火性能を即参照

計算式と法的根拠

建築基準法における耐火時間の定義

耐火時間は建築基準法第2条9号の2で「耐火建築物」を定義し、同施行令第107条・108条で具体的な性能規定を行っています。耐火時間は火災発生から建物が倒壊せずに保つべき時間で、この時間内に消火活動・避難活動を可能にする構造性能が要求されます。

要求耐火時間 = 階数区分 × 部位区分（施行令107条 別表）

階数は「地上4階以下」「地上5-14階」「地上15階以上」の3区分、部位は「柱・梁・壁」「床」「屋根・階段」で分けられ、最も高い要求時間はの15階以上の柱・梁で3時間耐火となります。

耐火性能の3段階

• 1時間耐火（60分）：4階以下の建物の主要構造部。石膏ボード被覆30分厚 or 耐火塗料等で達成。
• 2時間耐火（120分）：5-14階建物の柱・梁・壁・床。石膏ボード2枚張り or 厚耐火被覆で達成。
• 3時間耐火（180分）：15階以上の柱・梁。ロックウール吹付50mm以上 or 耐火被覆一体化構造で達成。

階数・部位別 要求耐火時間 早見表

建築基準法施行令107条 別表第1に基づく、耐火建築物の主要構造部の要求耐火時間です。

屋根と階段は原則30分耐火（最上階のみ）で緩和されています。ただし、屋上避難経路・特別避難階段は別途規定があります。

鉄骨耐火被覆の適用厚み

鉄骨（S造）は素材のままでは500℃で強度が半減、900℃で崩落するため、耐火時間を満たすには耐火被覆が必須。主要な被覆工法と適用厚みは以下の通りです。

工事費用は延床m²あたり数千円〜2万円のインパクト。耐火塗料は薄型で意匠を残せますが施工単価は高く、ロックウール吹付は隠蔽部位で最安。設計時の意匠・コスト・工程で選定します。

耐火建築物・準耐火建築物・防火構造の違い

都市の防火地域・準防火地域では原則耐火建築物または準耐火建築物、防火地域外の一般地域では防火構造以上、と地域によって求められる性能が変わります。都市計画法・建築基準法の連動規制。

耐火時間の詳しい解説

耐火時間は火災時に建物が倒壊せずに保つべき時間で、住民・利用者の避難時間と消防隊の消火活動時間を確保することが目的です。1時間耐火（4階以下）、2時間耐火（5-14階）、3時間耐火（15階以上）が基本区分で、この時間内は主要構造部（柱・梁・床・壁）の性能を維持しなければなりません。

実務では鉄骨造（S造）の耐火被覆が特に重要です。素の鉄骨は500℃で降伏強度が半減し、900℃で崩落するため、耐火時間を満たすには耐火被覆（石膏ボード・ロックウール吹付・耐火塗料等）を巻き付けます。1時間耐火で被覆厚20〜30mm、2時間で30〜50mm、3時間で50mm超が目安。工事費用は延床m²あたり数千円〜2万円のインパクトがあります。

RC造（鉄筋コンクリート）ではコンクリートかぶり厚が耐火性能に直結します。1時間耐火で30mm、2時間で40mm、3時間で50mm以上が必要。SRC造（鉄骨鉄筋コンクリート）は鉄骨をコンクリートで巻き込むため、追加被覆なしで3時間耐火を達成可能で、高層建物で採用されます。

2025年建築基準法改正では、「延焼防止建築物」制度により防火地域内での木造中規模建築が拡大。CLT（直交集成板）による木造準耐火建築物が普及し始めています。

場面別の使い方

よくある間違い・注意点

• 耐火被覆の劣化見過ごし — 経年劣化で被覆材が脱落するケースが多い。特に石膏ボード被覆は湿気で劣化しやすい。定期点検（3年毎の特殊建築物定期報告）で確認義務あり。
• 部分的な耐火被覆撤去 — 設備工事（配管更新、電気配線新設）で耐火被覆を撤去したまま放置→火災リスク急増。撤去部分の復旧は必須で、施工記録も残す。
• 準耐火と耐火の混同 — 準耐火（木造3階建て対応）と耐火（RC/耐火被覆鉄骨）は別区分。混同すると建築確認申請でリジェクトされる。
• 階段室の別要件を見落とす — 特別避難階段・屋外避難階段は施行令123条の別要件が加わる。単純な「30分耐火」では不十分な場合が多い。
• 防火区画と耐火区画の混同 — 防火区画（火煙拡散防止）と耐火区画（構造耐力保持）は別概念。片方だけの検討では法令未達となる。
• 耐火被覆施工後の設備貫通処理 — 配管・配線が耐火壁を貫通する場合、貫通部にモルタル充填・耐火シール施工が必須。未処理は法令違反。
• 「耐火建築物」と「耐火構造」の言い換え — 耐火建築物（法2条9号の2）と耐火構造（施行令107条）は法定義が異なる。設計図書・確認申請書での用語ミスは審査で指摘される。

関連する規格・法令

• 建築基準法 第2条9号の2 ― 耐火建築物の定義。主要構造部が耐火構造で、かつ延焼のおそれのある部分の開口部が防火設備であるもの。
• 建築基準法施行令 第107条 ― 耐火性能に関する技術的基準。階数・部位別の要求耐火時間を規定。
• 建築基準法施行令 第108条 ― 準耐火性能に関する技術的基準。イ準耐（45分）・ロ準耐（60分外壁）の区分。
• 建築基準法施行令 第109条の3 ― 主要構造部を耐火構造とした建築物と同等の性能。
• 建築基準法施行令 第112条 ― 防火区画（面積区画1500m²、竪穴区画、異種用途区画）の規定。
• 建設省告示 第1399号 ― 耐火構造の構造方法（耐火認定番号FP-060/120/180CN-XXXX）。
• JIS A 1304 ― 建築構造部分の耐火試験方法。加熱曲線・支持条件・判定基準。
• JIS A 1321 ― 建築物の内装材料の防炎試験。難燃・準不燃・不燃の区分。
• 消防法 第17条 ― 消防用設備等の設置。耐火区画と連動する自動火災報知設備・スプリンクラー設置基準。

参考文献・公的資料

耐火建築の実務では、以下の公的機関・業界団体の一次資料を参照してください。

• 国土交通省 建築基準法制度概要 ― 建築基準法・施行令・告示の公式情報。耐火建築物・防火地域の解説。
• e-Gov 建築基準法 ― 法令原文。第2条・第26-27条・第61-62条の防火規定。
• e-Gov 建築基準法施行令 ― 施行令107条・108条・112条の耐火性能規定原文。
• 一般財団法人 日本建築防災協会 ― 耐火建築物・防火設備の性能評価、既存建物の耐震・耐火診断ガイドライン。
• 一般社団法人 日本建築学会 ― 建築防火・構造耐火設計指針の学術資料。
• 日本産業標準調査会（JISC） ― JIS A 1304（耐火試験方法）、JIS A 1321（内装防炎）の公式索引。
• 総務省 消防庁 ― 消防法関連。防火対象物点検、消防設備の設置基準。
• 一般財団法人 日本建築総合試験所（GBRC） ― 耐火認定試験の実施機関。認定番号一覧・技術基準。
• 一般財団法人 日本建築センター（BCJ） ― 建築確認・性能評価・耐火認定業務。
• 耐火建築物性能評価協会 ― 耐火被覆材・耐火認定の情報。

よくある質問（FAQ）

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