就業不能法人契約

計算式と考え方

必要な保障額は、役員報酬の補填分と、本人が働けないことによる事業への影響の補填分を合計して求めます。役員報酬80万円×24か月で1,920万円、固定費300万円のうち本人の寄与率50%分×24か月で3,600万円、合計5,520万円です。会社の手元資金1,000万円を差し引くと、必要保障額は4,520万円になります。月あたりでは約188万円です。保険料は月額保障10万円あたり1,800円程度を基準に、年齢による係数を掛けて概算しています。45歳なら月約3.4万円という計算です。

法人契約の就業不能保険の要点

就業不能法人契約の詳しい解説

中小企業では、代表者や特定の役員が事業に果たす役割が大きく、その人物が長期にわたり働けなくなると、売上が急減する一方で固定費は発生し続けます。生命保険は死亡には備えますが、生きているが働けない状態には対応しません。この空白を埋めるのが就業不能保険で、法人契約とすることで会社の資金繰りを支える仕組みになります。設計で最も重要なのが、必要保障額の考え方です。役員報酬の補填だけを考えると不足します。本人が営業や技術の中核を担っている場合、その稼働が止まることで売上そのものが落ち込み、家賃や従業員の給与といった固定費を賄えなくなります。本人が売上にどの程度寄与しているかを見積もり、その分の補填を含めることが、実効性のある保障につながります。契約内容で確認すべき点が複数あります。まず支払対象外期間で、就業不能になってから保険金の支払いが始まるまでの待機期間です。60日、180日、365日といった選択肢があり、長く設定するほど保険料は安くなりますが、その期間は自社の資金で持ちこたえる必要があります。次に精神疾患の扱いで、対象外とするか支払期間を短く制限する契約が多くあります。就業不能の原因として精神疾患の割合は小さくないため、この点の確認は重要です。もう一つ、就業不能をどう定義しているかも支払の可否を左右します。入院や医師の指示による在宅療養に限る契約もあれば、従前の業務に就けない状態を広く対象とする契約もあり、復職したが以前と同じ働き方はできないという状態の扱いは契約により分かれます。税務上の扱いも事前に確認すべき事項です。保険料が損金として算入できるかは契約形態と保険金の受取人によって変わり、取扱いは制度改正の影響も受けます。加入時点の取扱いを税理士に確認したうえで判断することが、後の想定外を防ぎます。また、保険金を受け取った際には益金として計上されるため、その時点での税負担も含めた資金計画が必要になります。保険は資金面の手当てにすぎず、業務の文書化や意思決定を代行できる体制の整備があって初めて、受け取った資金が事業の継続に結びつきます。保障の設計と体制の整備は、税務と法務の専門家の確認を受けながら並行して進めるのが現実的です。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 役員報酬の補填だけを考える — 本人の稼働停止による売上減が抜けます。固定費を賄えなくなるのが実際の危機です。
• 精神疾患の扱いを確認しない — 対象外または支払期間が制限される契約が多くあります。約款の確認が必要です。
• 税務上の扱いを確認せず加入する — 損金算入の可否は契約形態で変わります。加入前に税理士へ確認してください。

関連する規格・法規

• 保険業法
• 各種法規

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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