クレーンリース単価 計算ツール｜容量別日単価・オペ・回送費・作業半径別つり上げ能力早見

積算式と単価構成

基本式

総額 = (機械日単価 + オペレーター日当) × 使用日数 + 回送費(往復)

クレーンリース費は「機械賃借料」「オペレーター人件費」「回送費」の3要素で構成されます。国土交通省の公共工事設計労務単価および建設物価・積算資料では、これらを明確に区分して積算するのが標準的な実務です。

単価構成の内訳

機械日単価は容量に比例し、25tラフターで7〜8万円、50tオールテレーンで13〜15万円、100t級で25〜30万円が目安。オペレーター日当は5〜6万円で、移動式クレーン運転士免許保有者の技能給を含みます。回送費は片道1〜4万円で、車両サイズ・移動距離・特殊車両通行許可(道路法第47条の2)取得の要否によって変動します。

付帯費用の目安

1週間以上の常置ではオペレーター宿泊費(1泊1万円前後)、燃料費(軽油ローリー給油)、玉掛作業員費(2〜3万円/日/人)が別途発生します。据付・移設が伴う場合は油圧クローラの設置費・分解組立費が加算されるため、100t超級では機械費と同額規模の付帯費用が計上されるケースもあります。

容量別 日単価早見表(参考値)

関東・関西の主要リース事業者の公表水準および建設物価調査会「積算資料」を参考にした一般的な相場感です。実際は繁忙期・遠隔地・特殊仕様(ジブ延長・カウンターウェイト増設)で±20〜30%変動します。

クローラクレーン(履帯式)は同容量のオールテレーンより高単価かつ据付・分解費が別途発生します。

作業半径別つり上げ荷重(25tラフター定格荷重表・参考)

クレーンの実荷重は作業半径・ブーム長・アウトリガー張出しで急激に変化します。定格総荷重表は各機種で必ずカタログ値を確認してください。以下は25tラフター(ブーム長10.5m時)の一般的な参考値です。

「25tクレーン」は最小作業半径での最大荷重を意味し、実際の吊り上げ能力は作業半径の増加とともに急減する点に注意が必要です。

クレーン種別と選定基準

オペレーター日当・資格

クレーンオペレーターの日当は1日5〜6万円が業界水準で、機械賃借料と同額に近い高単価です。労働安全衛生法で規定された運転資格別に単価が変わります。

大型クレーン(100t超)では熟練オペレーターの指名料が発生し、日当10万円超のケースもあります。深夜・休日作業は労働基準法第37条の割増賃金(25〜60%)が上乗せされます。

回送費・現場常置費の実態

回送費の内訳

回送費は「機械持込」「機械持帰り」の往復で計上します。25tラフターの首都圏内近距離(片道30km以内)で往復8万円、遠隔地(200km超)では30〜50万円になるケースも。特殊車両通行許可(道路法第47条の2)を要する寸法(全長12m超・幅2.5m超・総重量25t超)では、警察・道路管理者との事前協議費と誘導車手配が別途発生します。

現場常置費(泊まり込み時)

1週間以上の長期現場では機械を持ち帰らず現場常置します。この場合、機械賃借料+オペ日当のみで回送費不要となる代わりに、宿泊費(1泊9,000〜12,000円)・食費・移動費がオペレーター分として発生。オペ本人の家賃補填を含めた「常駐単価」で契約するケースもあります。

燃料費・雑費

大型クレーンは軽油消費60〜120L/日で、燃料費として1日1〜2万円が発生します。玉掛用ワイヤーロープ・シャックル等の消耗品、養生シート、ブーム下敷き板(木材)は別途調達が必要な場合があります。

業界での応用

クレーン等安全規則のポイント

移動式クレーンの使用は労働安全衛生法および「クレーン等安全規則」(昭和47年労働省令第34号)で厳格に規定されています。主要ポイントを整理します。

• 作業計画書の作成義務(クレーン等安全規則第66条の2) — つり上げ荷重3t以上の移動式クレーンによる作業では、作業計画書を事前作成し関係労働者に周知する義務があります。
• 過負荷防止装置(モーメントリミッター)の装備 — つり上げ荷重3t以上の機体に義務化。定格荷重の1.05倍で自動停止。
• アウトリガー最大張出しの原則 — 定格荷重表はアウトリガー最大張出しを前提。中間張出しでは能力大幅低下。
• 年次自主検査(クレーン等安全規則第76条) — 1年以内ごとに1回、労働安全コンサルタント等の資格者による性能検査。検査済票の掲示義務。
• 玉掛作業の安全確保 — 玉掛技能講習修了者が作業。ワイヤーロープ・チェーン・繊維スリング等の適切選定と、荷重・重心・角度を考慮した吊り方(平均張力係数)。

よくある間違い・注意点

• 「25tクレーン」で25tを吊れると誤解 — 25tは最小作業半径での最大荷重。実際の作業半径(6〜10m)では吊り上げ能力が半分以下になります。作業半径・ブーム長を必ず定格荷重表と照合してください。
• 回送費・オペ日当を計上せず「日単価×日数」で見積 — 実際の総費用は機械賃借料の1.5〜2倍。オペ日当5万円・回送費8万円が加算され、25t 5日で40万円→70万円級に増加します。
• アウトリガー中間張出しで最大能力を想定 — 定格荷重は最大張出しが前提。狭所で中間張出しになる場合、能力が50〜70%に低下し過負荷停止の原因となります。
• 特殊車両通行許可の取得漏れ — 総重量25t超・幅2.5m超の車両は道路法上の特殊車両。無許可通行は道路法違反(100万円以下罰金)。許可申請には2〜4週間要します。
• 地盤支持力の未検討 — 大型クレーンのアウトリガー接地圧は500〜1500kN/m²に達する場合があり、軟弱地盤では地盤改良(鉄板敷き・サンドマット)が必須。JIS A 1216等の土質試験結果に基づく設計を。
• 年次自主検査未実施のリース車両 — 検査済票の期限切れは労働安全衛生法違反。契約前に検査済票と作業計画書対応可否を確認してください。
• 雑費(玉掛工・誘導員・警備員)を忘れる — 玉掛作業員2〜3万円/日/人、交通誘導警備員1.5〜2万円/日/人が別途。公道使用時は必ず必要になります。

典型工事別 総費用シミュレーション例

実際の建方・据付工事における、クレーンリース費の概算例を整理しました。実施工事の見積り作成の参考にしてください(値は目安であり、地域・時期・機種で変動します)。

大型化するほど分解・組立・輸送費が総費用に占める割合が大きくなり、100t超級では機械費と同額の付帯費用が計上されるケースも珍しくありません。

関連する規格・法令

• 労働安全衛生法 ― クレーン作業の安全確保を規定する基本法。第20条(危険防止措置)・第59条(特別教育)・第61条(就業制限)。
• クレーン等安全規則(昭和47年労働省令第34号) ― 移動式クレーンの構造・使用方法・検査を詳細に規定。第55条〜第74条(移動式クレーン)。
• JIS D 6301 ― 移動式クレーンの試験方法。定格荷重表の作成基準。
• JIS B 8821 ― クレーン鋼構造部分の計算基準。安全率・許容応力の規定。
• 道路法第47条の2(特殊車両通行許可) ― 総重量25t超・幅2.5m超の車両の道路通行許可制度。
• 道路交通法第77条(道路使用許可) ― 公道でのクレーン作業に必要な警察署長許可。
• 国土交通省 公共建築工事積算基準 ― 公共工事の機械経費・労務費積算の公式基準。
• 公共工事設計労務単価 ― 国土交通省告示。オペレーター・玉掛作業員の労務単価の公式基準。

参考文献・公的資料

クレーンリース単価の積算根拠や安全規則の詳細については、以下の公的機関・業界団体の一次資料を参照してください。

• 厚生労働省 労働安全衛生 ― 労働安全衛生法・クレーン等安全規則の所管省庁。改正情報・解釈通達を公表。
• 国土交通省 道路 特殊車両通行許可 ― 特殊車両通行許可制度の公式情報。オンライン申請システムの案内。
• 国土交通省 公共建築工事積算基準 ― 公共建築工事の積算基準・歩掛の公式資料。
• 国土交通省 公共工事設計労務単価 ― オペレーター・玉掛工の公式労務単価。毎年3月改定。
• 中央労働災害防止協会 クレーン等安全規則 ― 規則条文の全文閲覧。実務解説付き。
• 日本クレーン協会 ― クレーン運転士免許試験・特別教育・技能講習の実施機関。統計データ。
• 株式会社タダノ 製品情報 ― 国産最大手クレーンメーカー。機種別カタログ・定格荷重表を公開。
• コベルコ建機 クレーン製品 ― クローラクレーンの国内最大手。大型機の仕様資料。
• 建設物価調査会 ― 「建設物価」「積算資料」の発行元。機械経費の月次相場を公表。
• 中央労働災害防止協会(JISHA) ― クレーン作業の安全教育・災害統計・技能講習カリキュラム。

よくある質問（FAQ）

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