通勤手当上限(非課税限度)
通勤手段・実支給額から非課税限度と課税対象額を即算出。給与計算・所得税源泉徴収に。
通勤手当上限(非課税限度)ツール
通勤手当非課税限度
電車・バス実費最大月15万円まで非課税。マイカー等は片道距離別に4,200-31,600円が非課税限度(2016年10月改定)。超過分は給与所得として課税対象。
マイカー等 非課税限度額
| 片道距離 | 限度額 |
|---|---|
| 2km未満 | 0(全額課税) |
| 2-10km | 4,200 |
| 10-15km | 7,100 |
| 15-25km | 12,900 |
| 25-35km | 18,700 |
| 35-45km | 24,400 |
| 45-55km | 28,000 |
| 55km以上 | 31,600 |
通勤手当上限(非課税限度)の詳しい解説
通勤手当は「一定限度まで非課税」の税制優遇。電車・バスは月15万円まで、マイカーは距離別に4,200-31,600円まで所得税・住民税がかかりません。超過分は給与所得として通常課税されます。
実務では「新幹線通勤の非課税適用」で議論。合理的な通勤経路で月15万円以内なら非課税。グリーン車利用分は原則課税対象(合理的経路と認められない)。テレワーク普及で通勤手当廃止し在宅勤務手当に置換する企業も増加しています。
業界・現場での使い方
人事給与計算
源泉徴収での通勤手当課税判定。
個人所得税確定
年末調整書類での通勤手当確認。
人事制度設計
リモートワーク導入時の手当再設計。
よくある間違い・注意点
- 新幹線グリーン車の非課税適用 — 原則普通車料金までが非課税。
- マイカー距離を往復距離で判定 — 片道距離で判定。往復ではない。
- 自転車通勤の非課税額 — 2km未満は非課税ゼロ、以降車と同じ。
関連する規格・法規
- 所得税法 第9条
- 国税庁 通勤手当非課税限度額
※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。
よくある質問（FAQ）
電車定期の非課税上限は？
月15万円(2016年から拡大)。
マイカー20kmの非課税は？
15-25kmで12,900円/月。
新幹線通勤の扱いは？
合理的経路で月15万以内なら非課税。
リモートワーク手当は？
非課税基準なし。通勤日数と合理的計算で個別判定。