安否確認の到達率計算

1回の到達率は基本の到達率×夜間の補正係数で、既定値では55％×80％＝44％。再送を3回行うと送信は計4回となり、最終到達率は1−（1−0.44）の4乗＝90.17％です。対象500人では初回で220人、最終で451人に届き、未達は49人。一斉送信の完了までは30分間隔×3回で90分、未達者全員に電話をかけると49件となり、1件3分を5人で分担して29.4分かかる計算になります。

連絡手段別の到達率の目安

再送回数と最終到達率（1回44％の場合）

※参考計算です。法令・告示・単価は改正されることがあるため、実際の判断は最新の条文と所管窓口、必要に応じて専門家への確認のうえで行ってください。

安否確認の到達率計算の詳しい解説

安否確認の到達率が想定を下回るのは、1回の送信で全員に届くという前提が現実に合わないためです。通知を切っている端末、就業時間外で見ていない受信箱、変更後に更新されていない番号が一定割合で残り、1回あたりの到達は5割から7割に落ち着きます。再送を重ねれば未達は指数的に減りますが、既定値の条件でも4回送って9割で、残る1割は電話に頼らざるを得ません。この最後の1割にかかる人手が、訓練で最も過小評価される部分です。

判断が分かれるのは再送の間隔です。短くすれば早く収束しますが、同じ端末に短時間で何度も届くことで通知そのものが軽視され、以後の到達率が下がります。長くすれば1回ごとの確認率は上がる一方、初動の意思決定に間に合いません。発災直後の1時間で参集可否を判断したいのであれば15分から30分間隔が現実的で、それを超える間隔は安否の集計ではなく状況報告の位置づけに切り替えたほうが整合します。

見落とされやすいのは時間帯による差です。深夜や休日に発生した事象では確認までの時間が延び、到達率は平日日中の7割から8割程度に落ちます。加えて、通信の輻輳が起きれば送信そのものが遅延し、システム側の完了時刻と受信者が読む時刻が乖離します。安否確認は本人の回答が返って初めて成立するため、届いた件数と回答が返った件数を分けて集計しないと、実態より高い到達率を報告してしまいます。

組織の条件によっても様相が変わります。従業員が同一地域に集中している事業所では、災害が起きれば全員が同時に被災し、回答が返らない理由が端末の問題なのか本人の状況なのか切り分けられません。全国に拠点が散る組織では、被災地域を絞って架電の優先順位をつけられます。家族の安否まで対象に含めるか、協力会社の要員を含めるかによっても対象人数と架電の負荷が変わるため、名簿の範囲を先に定めることが計画の前提になります。

制度として定着させるうえで効くのは、連絡先の更新を人事の手続に組み込むことです。異動や結婚、転居のたびに名簿を直す運用にしておかないと、到達率は年を追って静かに下がります。訓練のたびに未達となった人を一覧に残し、原因が端末側にあるのか名簿側にあるのかを切り分けて潰していくと、数年で到達率は目に見えて改善します。訓練の目的は全員が回答することではなく、届かない人を見つけて名簿を直すことにあります。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 1回の送信で全員に届くと考える — 実際の到達は5〜7割にとどまり、再送を前提にしないと初動の判断材料が揃いません。
• 送信の完了を安否の把握と同一視する — 本人の回答が返って初めて成立するため、送信件数と回答件数は分けて集計します。
• 未達者への架電の人手を見込まない — 1割が残るだけで数十件の架電が生じ、担当者が足りないと集計が止まります。
• 夜間や休日の低下を織り込まない — 確認までの時間が延びるため、平日日中と同じ到達率では計画が崩れます。
• 名簿の範囲を決めないまま運用する — 家族や協力会社を含めるかで対象人数が倍近く変わり、所要時間の見積が狂います。

関連する規格・公的資料

• 警察庁 — 警備業法
• 全国警備業協会 — 警備業
• 厚生労働省 — 労働時間・賃金
• 国土交通省 — 建設工事・交通
• 総務省消防庁 — 消防・危険物
• 内閣府 防災情報のページ — 防災・避難所
• 中小企業庁 — 事業継続計画
• 日本産業標準調査会 (JISC) — JIS規格
• 危険物保安技術協会 — 危険物タンク
• 総務省 — 行政・情報通信

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

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