学資保険・教育費積立計算
子供年齢+月額積立+目標大学費用から18歳時の予測到達額+返戻率+目標達成必要月額+新NISA積立との比較まで算出。学資保険 or NISA の意思決定に。
学資保険・教育費積立計算ツール
積立の将来価値
FV = P × ((1+i)^n − 1) ÷ i
P: 月額積立 / i: 月利 / n: 月数
返戻率
返戻率 = 受取総額 ÷ 支払保険料総額 × 100
返戻率100%=元本相当、105-110%=良好、120%以上=非常に良い(近年少ない)
目標達成必要額
必要月額 = (目標 − 既存資金の運用結果) ÷ 将来価値係数
大学進学費用の目安
| 進路 | 入学時+4年総額 |
|---|---|
| 国公立(自宅) | 250-280万円 |
| 国公立(下宿) | 500-600万円 |
| 私立文系(自宅) | 400万円 |
| 私立理系(自宅) | 540万円 |
| 私立文系(下宿) | 800万円 |
| 私立理系(下宿) | 1,000万円 |
| 私立医歯薬(6年) | 2,300-4,500万円 |
月次積立×期間 到達額(年利2%)
| 月額 | 10年 | 15年 | 18年 |
|---|---|---|---|
| 10,000円 | 133万 | 210万 | 261万 |
| 15,000円 | 199万 | 315万 | 391万 |
| 20,000円 | 265万 | 420万 | 521万 |
| 30,000円 | 398万 | 630万 | 782万 |
学資保険 vs NISA
| 項目 | 学資保険 | 新NISA |
|---|---|---|
| 期待利回り | 1-3%(近年) | 4-7%(株式) |
| 元本保証 | ◎(契約者死亡時は増額) | ×(元本割れ可能) |
| 受取時課税 | 一時所得(50万控除+1/2) | 非課税 |
| 途中解約 | 元本割れ | いつでも売却可能 |
| 柔軟性 | △(額固定) | ◎(額+期間自由) |
※文科省「子供の学習費調査」等より。個別プランは各社比較を。
学資保険・教育費積立計算の詳しい解説
低金利時代の学資保険は返戻率100-105%と魅力低下。近年は新NISAでの株式積立が学資準備の主流になりつつあります。
学資保険のメリット・デメリット
メリット: 契約者(親)死亡時に払込免除+満額受取、貯蓄が確実、税制優遇(生命保険料控除)。
デメリット: 低利回り、中途解約で元本割れ、インフレ耐性なし。
新NISAでの学資積立
月2-3万を全世界株式・S&P500に積立で、年利5%想定で18年後に約780-1,170万円形成可能。学資保険の1.5-2倍の資金を作れる可能性大。ただし元本保証なし。
ハイブリッド戦略
「学資保険で最低ラインを確保+NISAで上乗せ」の組合せが安心。元本保証の学資300万+NISAで200-500万の組合せなら、教育費リスクを大きく減らせます。
児童手当の活用
0-15歳までもらえる児童手当(月1-1.5万円)を全額積立で総額約200万円。これだけで国公立大自宅進学の学費半分をカバー可能。
業界・現場での使い方
親・保護者
子供の教育資金計画+学資保険 vs NISA判断。
保険代理店
学資保険提案+比較資料作成。
FP
ライフプラン相談時の教育資金シミュ。
金融機関
NISA教育資金活用の提案。
よくある間違い・注意点
- 学資保険信仰 — 低金利下では返戻率100-105%と魅力小。
- NISA一択 — 元本保証なし+暴落リスクあり。分散を。
- 児童手当を生活費に — 全額積立で200万形成可能。教育資金として別口座に。
- 目標額過小設定 — 私立理系下宿1000万+の可能性。多めに設定を。
関連する規格・公的資料
- 金融庁 新NISA — 公式ガイド
- 文科省 子供の学習費調査 — 教育費統計
- こども家庭庁 児童手当 — 児童手当制度
- 生命保険協会 — 業界団体
- 日本FP協会 — FP相談
- 日本学生支援機構(JASSO) — 奨学金
- 金融広報中央委員会 — 金融教育
- 国民生活センター — 消費者相談
- 日本銀行 — 金利統計
- 総務省 家計調査 — 家計統計
※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。
よくある質問（FAQ）
学資保険はもう不要?
元本保証+契約者死亡時の払込免除が価値。NISAとの併用が現実解。
返戻率何%以上ならお得?
108%以上が最低ライン。近年は100-105%が多くメリット薄。
NISA一本でOK?
暴落リスクあり。子供が中高生の時に-30%なら間に合わない。分散を。
児童手当はどうする?
0-15歳全額積立で約200万形成。教育資金として最強の資金源。
大学無償化の対象は?
世帯年収380万未満で満額、600万未満で3/1支援。中所得層は自力準備。
学資保険はいつまで加入可能?
子供0-6歳が加入時期。7歳超は選択肢激減+返戻率悪化。
教育ローンと奨学金の違い?
教育ローン=親が返済、奨学金=子供が返済。使い分けを。
積立額はいくらが妥当?
月1-3万円が中央値。児童手当+月1万で18年後300-500万形成可能。