月の月曜日数 計算ツール｜指定月の月曜日と週末数を一発集計・シフト/給与計算の日割りに

計算式と定義

基本アルゴリズム

月曜日数 = 月の日数(28-31)を走査し、getDay()===1 の日を集計

週末日数 = 同様にgetDay()===0(日) と getDay()===6(土) の合計

1か月には常に4または5回の月曜日があります。28日の2月では月始まり月曜日の年のみ4月曜日、31日の月では月始まり金・土・日・月の月に5月曜日、30日の月では月始まり日・月の月に5月曜日、29日の閏月2月では月始まり日・月の月に5月曜日、と法則的に決まります。

月別の月曜日数の範囲

月別 月曜/週末日数の変動

2026年の月別月曜日数・週末日数を例示します。企業のシフト・給与担当は毎月このパターンで年間の稼働カレンダーを組みます。

年間の月曜日数は52または53回。53月曜になるのは平年で月曜始まり、閏年で月曜または日曜始まりの年です。

月平均所定労働時間の算定

時給・日給者の月給計算、業務委託の月額換算、時間外割増賃金の基礎時給計算では、「月平均所定労働時間」を用います。厚生労働省の指針では以下の算式が標準です。

月平均所定労働時間 = (365 − 年間休日) × 1日所定労働時間 ÷ 12

典型的な設定例

基礎時給の計算例

月給25万円で月平均所定労働時間160時間の場合、基礎時給は25万÷160=1,562.5円/h。時間外1.25倍で1,953円、休日1.35倍で2,109円、深夜0.25加算で加算後の計算となります。労基法第37条の割増ルール適用に必須です。

ハッピーマンデー祝日への影響

成人の日(1月第2月曜)・海の日(7月第3月曜)・敬老の日(9月第3月曜)・スポーツの日(10月第2月曜)は、月曜日にあたる祝日。これらは必ずその月の月曜日数に含まれるため、月曜勤務者・月曜締切業務では特別な注意が必要です。

月曜定休の店舗は、これらの祝日で「祝日営業→火曜振替休業」への調整が発生。逆に月曜が定休でない店舗は、祝日で客足が減るため事前のシフト調整が必要になります。

実務での活用シーン

5週ある月のパターン

「今月は月曜が5回ある」ケースは、企業経理・シフト管理では特別な扱いが必要です。以下がその判定ルール。

31日ある月の5月曜日パターン

30日月の5月曜日パターン

4・6・9・11月(各30日)は、月始まりが月曜または日曜のときのみ月曜が5回になります。上記の表と同じ論理で「月曜始まりor日曜始まりの30日月」を判定してください。

年52週or53週

ISO 8601による週番号では、大半の年は52週、ときに53週の年があります。53週になるのは「平年で1月1日が木曜」または「閏年で1月1日が水曜または木曜」の年で、7年周期に近い頻度で発生します。

よくある間違い・注意点

• 「毎月4回×12=48回」と決めつける — 年間の月曜日数は52-53回。4回×12=48ではありません。月の日数と週始まり曜日の組み合わせで、月4回or5回が動的に決まります。
• 月曜=第○週の混同 — 「第2月曜日」は1月8-14日の月曜、「第2週の月曜」はカレンダーの週始まり定義で異なります。ハッピーマンデー祝日は「第○月曜日」の定義。
• 月給日割りに単純30日割りを使う — 月給25万円の日割りを「25万÷30」とすると、月28-31日の変動を無視した誤り。労基法違反ではないが慣行として「月平均所定労働日数」で割る方が正確です。
• 週末日数を「土曜+日曜=2日」で機械的に加算 — 5週ある月では週末日数が10日になることも。連休がある月の稼働日数試算では毎月手計算が推奨。
• 閏年2月の29日を忘れる — 平年2月は28日で必ず4月曜ですが、閏年2月29日は月始まりが日または月なら5月曜。4年に1度の見落としに注意。
• 年始めの月曜数が特殊 — 1月1日が月曜の年は、年初から成人の日(1月第2月曜=1月8日)まで9日間で月曜2回。祝日と月曜数の関係で月次レポートが複雑化します。
• 週休2日を「土日休み」と同義扱い — 労基法上の「週休2日」は連続2日である必要はなく、火水休みでも可。飲食・美容業では月火休み・水木休み等のシフトが多く、月曜数だけでは休日試算できません。

関連する法令・規格

• 労働基準法第32条 ― 週40時間・1日8時間の法定労働時間。所定労働時間の設定は就業規則で明示。
• 労働基準法第35条 ― 毎週少なくとも1日または4週4日の休日を与える義務。
• 労働基準法第37条 ― 時間外・休日・深夜の割増賃金(25%以上・35%以上・25%以上)の計算基礎。
• 労働基準法第89条 ― 就業規則の作成・届出義務(常時10人以上の労働者を雇用する使用者)。
• ISO 8601 ― 週番号(ISO週)の国際規格。月曜始まりで、その週の木曜が含まれる年の第1週。
• JIS X 0301 ― ISO 8601の日本版JIS規格。情報交換における日付・時刻表記。
• 賃金の支払の確保等に関する法律 ― 賃金の毎月一定期日払いの原則を規定。日給月給者の月変動に配慮した規定。
• 働き方改革関連法(平成30年成立) ― 月45時間・年360時間の時間外上限、年5日の年次有給取得義務。

参考文献・公的資料

勤怠・給与計算・シフト設計の実務判断に必要な一次情報は以下の公的機関を参照してください。

• 厚生労働省 労働基準行政 ― 労働基準法の逐条解説、月平均所定労働時間の算定指針、割増賃金計算例。
• e-Gov 労働基準法 ― 労基法の正式全条文。改正履歴含む。
• 厚生労働省 労働時間・休暇 ― 労働時間制度(変形・フレックス・裁量労働)、休日・年休の運用指針。
• 厚生労働省 モデル就業規則 ― 就業規則の標準テンプレート。休日・所定労働時間の記載例。
• 労働政策研究・研修機構(JILPT) ― 労働時間・休日の国際比較データ、統計分析。
• 厚生労働省 就労条件総合調査 ― 年間休日日数、週休制、変形労働時間制の産業別実態調査。
• 総務省 労働力調査 ― 就業者・雇用者の月別動向、就業時間別集計。
• 公正取引委員会 下請取引 ― 業務委託の支払期日算定(月末締翌月末払等)の運用指針。
• ISO 8601 公式ページ ― 週番号の国際標準規格。
• 全国社会保険労務士会連合会 ― 社労士の相談窓口、労務管理の実務事例集。

よくある質問（FAQ）

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