日本の祝日 一覧 計算ツール｜年別の祝日数・3連休・移動祝日を国民の祝日法から解説

計算式と算定ルール

基本ルール

祝日数 = 固定日祝日(11) + ハッピーマンデー祝日(4) + 天文祝日(春分・秋分 2) − 日曜と重複した数 + 振替休日 + 国民の休日

日本の祝日は「国民の祝日に関する法律」(昭和23年法律第178号)に基づき、内閣府が管轄しています。基本祝日は16日で、そのうち14日が固定または法定ルールで日付が決まり、春分の日・秋分の日は天文学的に決定されて前年2月の官報で公示されます。

春分・秋分の算定

春分の日・秋分の日は、国立天文台が計算する春分点・秋分点通過日により決定。太陽が黄経0°(春分)・180°(秋分)を通過する日を採用し、閏年の関係で毎年3月20日または21日(春分)、9月22日または23日(秋分)のいずれかになります。翌年の日付は前年2月1日の官報で正式に決まります。

連休カウントの定義

本ツールでは「連続する3日以上の休日(土日+祝日または祝日+振替休日+日曜)」を3連休以上としてカウントしています。ゴールデンウィーク・シルバーウィークの分割も個別3連休として算入。

全16祝日の一覧

2026年時点で施行されている国民の祝日は以下の16です。ハッピーマンデー適用祝日(★印)は毎年日付が変わります。

年により日曜と重複した際は翌月曜が振替休日になるため、実際の年間祝日総数(振替含む)は16〜18日で変動します。

ハッピーマンデー制度

2000年から段階的に施行された制度で、いくつかの祝日を特定の月曜日に移動し、月曜〜金曜勤務者の3連休を増やしました。適用対象は以下の4祝日です。

他の祝日については、由来(天皇誕生日・憲法記念日・天文暦等)との関係でハッピーマンデー化されず固定日のままです。

振替休日・国民の休日

振替休日(祝日法第3条第2項)

祝日が日曜日に重なる場合、その日以後で最も近い平日を振替休日とします。例えば2029年5月5日(こどもの日)が土曜、5月6日(振替対象なし)、2035年11月3日(文化の日)が土曜のケース等はカレンダー確認が必要。

国民の休日(祝日法第3条第3項)

祝日と祝日に挟まれた平日を国民の休日とします。代表例は9月の敬老の日と秋分の日の間の平日で、6年に一度程度発生する「シルバーウィーク大型連休」の起点。2009年・2015年・2026年(見込)がその年に該当。

振替休日は労働基準法上の扱い

労働基準法上、祝日は所定休日として扱う企業と、通常営業日とする企業があります(祝日法自体には民間労働拘束力はない)。就業規則で「祝日を休日とする」規定がある企業では振替休日も休日となり、勤務命令には割増賃金が必要です。

大型連休(GW・SW・年末年始)

ゴールデンウィーク(GW)

4月29日(昭和の日)・5月3日(憲法記念日)・5月4日(みどりの日)・5月5日(こどもの日)を核とする4〜10連休。年により最大10連休(2019年例)まで拡大。企業の営業体制、旅行業界の繁忙期。

シルバーウィーク(SW)

敬老の日(9月第3月曜)+秋分の日+国民の休日が並ぶ5連休。6年に一度程度、条件が揃う年のみ発生。2015年・2026年見込、次回は2032年頃。旅行業界からは「幻の連休」。

年末年始

祝日法上は元日(1月1日)のみが祝日ですが、多くの企業が12月29日〜1月3日を休業。行政機関の休日に関する法律で12/29〜1/3が閉庁日と定められており、金融機関・行政機関はカレンダーどおり休業です。

お盆休み

祝日ではありませんが、多くの企業が8月13〜16日(月遅れ盆)を夏季休業。8月11日(山の日)と組み合わせて6〜9連休になるケースが多い。有給の計画取得と組み合わせて11連休化する企業も。

G7各国との祝日日数比較

日本の年間祝日16日はG7の中で上位。ただし有給取得率が低いため、有給+祝日の合計休日ではドイツ・フランスに劣ります(厚生労働省・経団連調査)。

日本の有給取得率は約60%(厚生労働省2023年調査)で、フランス・ドイツの90%超と比較すると年間実休日は少なめになります。

実務での活用シーン

よくある間違い・注意点

• 「祝日=法定休日」ではない — 労働基準法の法定休日は週1日または4週4日で、祝日は含まれません。祝日を休日にするかは就業規則次第。祝日勤務が違法ではない企業も多数あります。
• ハッピーマンデーの月曜を「第○週」と誤解 — 正しくは「第○月曜日」。「第2月曜日」は1月8日〜14日の間の月曜日を指し、必ずしも「第2週の月曜」ではありません。カレンダーの週始まりで解釈が変わる注意点です。
• 春分・秋分を毎年同じ日と決めつける — 天文計算で決まるため、年により1日ずれます。前年2月の官報が正式決定。翌年カレンダー印刷はそれ以降でないと確定できません。
• 振替休日の適用範囲を誤解 — 振替は「祝日が日曜と重なった場合」のみ。土曜と重なった祝日は振替なしで消滅扱いです(実務上の実労働は変わらないが、有給消化計画に影響)。
• 国民の休日を毎年発生と誤認 — 祝日に挟まれた平日が発生する年のみ。特にシルバーウィークは6年に1度前後の頻度で、旅行業界カレンダーとの整合注意。
• 皇室行事による臨時祝日を忘れる — 天皇即位礼(2019年10月22日)、皇太子成婚(1993年6月9日)等、特例で臨時祝日が設定される年があります。祝日法特例。
• 企業独自の休日(創立記念日等)を祝日と混同 — 就業規則で定めた「会社休日」は祝日ではありません。労基法上の割増賃金ルールが異なるので勤怠システム側で分離して管理を。

関連する法令・規格

• 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号) ― 通称「祝日法」。全16祝日、ハッピーマンデー、振替休日、国民の休日の全ルールを規定。
• 行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号) ― 国の行政機関の閉庁日を規定。土日・祝日・12/29〜1/3。
• 労働基準法第35条 ― 毎週少なくとも1日または4週4日の休日を与える。祝日は含まない法定休日ルール。
• 労働基準法第37条 ― 休日労働の割増賃金35%以上、深夜手当と重複計算のルール。
• 労働基準法第39条 ― 年次有給休暇の付与日数、繰越、時効に関する規定。
• 祝日法第3条第2項 ― 振替休日の具体的規定(日曜と重なった際の翌平日振替)。
• 祝日法第3条第3項 ― 国民の休日の規定(祝日と祝日に挟まれた平日を休日化)。
• 働き方改革関連法(平成30年成立) ― 年5日の年次有給取得義務(2019年施行)、時間外労働の上限規制。

参考文献・公的資料

祝日情報・法改正・国際比較の一次情報は以下の公的機関を参照してください。

• 内閣府 国民の祝日について ― 祝日法の逐条解説、全16祝日の意義、翌年祝日の公表窓口。
• e-Gov 国民の祝日に関する法律 ― 祝日法の正式条文を全文公開。改正履歴含む。
• 国立天文台 暦計算室 ― 春分・秋分の日の算定原理、翌年天文暦データ。
• 厚生労働省 労働基準 ― 労働基準法第35・37・39条の公式解説、休日・有給の運用指針。
• 首相官邸 閣議決定 ― 皇室行事関連の臨時祝日等の閣議決定文。
• 厚生労働省 就労条件総合調査 ― 年間休日数・有給取得率の産業別統計。
• 経団連 労働政策 ― 大企業の年間休日・有給取得実態調査。
• 外務省 各国基礎データ ― 各国の祝日一覧、日本大使館・領事館の休館日情報。
• 公正取引委員会 ― 業種別の営業日・下請取引の期日算定に関する行政指針。
• 文部科学省 学校教育 ― 学校の休業日・授業日の運用指針、地域行事との調整。

よくある質問（FAQ）

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