停電時間別 必要備品 計算ツール｜数時間〜1週間の家庭防災を実勢基準で即算出

備蓄量の計算式

基本式

飲料水 ＝ 3L/人・日 × 世帯人数 × 停電日数

食料 ＝ 3食/人・日 × 世帯人数 × 停電日数

内閣府防災の基準では、飲料水は1人1日3L（飲用1L＋調理・衛生2L）、食料は1人1日3食（主食3+副菜1+汁物1）を推奨しています。停電が72時間（3日）を超える大規模災害では、1週間分（7日）の備蓄が推奨されています。特に南海トラフ・首都直下型地震想定エリアでは1週間備蓄が原則です。

電力の考え方

必要電力容量 ＝ Σ（機器W × 使用時間h）

スマホ充電（10W×3h/日）・LED照明（10W×5h/日）・ラジオ（3W×10h/日）・扇風機（40W×8h/日）・冷蔵庫（150W連続、実効60Wh/日）を合計すると、4人家族で1日あたり500〜1,200Whの電力が必要。この目安からポータブル電源の容量を決定します。

季節係数

夏は飲料水を1.3倍（脱水症予防）、冬は暖房用の熱源（灯油・カセットガス）を追加で必要量を調整。極端な暑さ・寒さでは、備蓄基準を上回る量が必要です。

停電時間別の推奨対策

品目別必要数量早見表（4人家族）

※上記は世帯人数×日数で比例します。乳幼児（ミルク・オムツ）、高齢者（介護用品）、ペット（フード・水）は別途上乗せしてください。

ポータブル電源と発電機の選び方

ポータブル電源選定の注意点

• 定格出力（W）：家電の消費電力より高いこと（電子レンジ600W・冷蔵庫立ち上げ400W等）
• 容量（Wh）：1日必要電力×停電日数の1.3倍以上
• 出力ポート：AC・USB-C・USB-A・シガーソケットの充実
• 純正弦波：医療機器・精密機器は純正弦波必須（矩形波NG）
• ソーラー入力対応：長期停電では日中充電が生命線
• リン酸鉄リチウム（LFP）バッテリー：3,000サイクル以上、発火リスク低

冷蔵庫・食品保冷の実務

停電時の冷蔵庫は、開閉頻度を最小化すれば冷蔵室4時間・冷凍室12〜18時間は保冷可能です。

停電時の対応順序

1. 0〜4時間：冷蔵庫を開けない。冷凍庫の保冷剤・凍った食材は「補助冷凍装置」として温存。
2. 4〜12時間：冷凍庫から保冷剤・凍結食材を冷蔵室へ移動。ドアの隙間をタオル・毛布で断熱補強。
3. 12〜24時間：肉・魚介・乳製品を優先消費または加熱調理。生野菜・果物は常温耐性で温存。
4. 24時間超：冷凍食品は解凍が始まっているため加熱調理して優先消費。飲料は水風呂で冷却。
5. 48時間超：冷蔵冷凍食品は基本廃棄推奨（食中毒予防）。腐敗判定は色・匂い・粘り気で確認。

保冷剤の運用

Lサイズ保冷剤（500g）を冷凍庫に8個・冷蔵庫に4個を常時ストックしておくと、24時間の冷気維持が可能。停電時は保冷剤を冷蔵室へ移し、ジャンボクーラーボックスに肉魚を退避させると更に長時間保冷できます。

在宅医療機器と生命維持

CPAP（睡眠時無呼吸症候群治療機器）・酸素濃縮器・輸液ポンプ・在宅透析等の在宅医療機器を使用している家庭は、停電が生命リスクに直結します。以下の対策を必ず実施してください。

よくある間違い・注意点

• 冷蔵庫を頻繁に開ける — 開けるごとに冷気が急速に失われ、保冷時間が半減します。停電時は「今回のみ」と決めて必要最小限の開閉に。
• ガソリン発電機を屋内使用 — 一酸化炭素中毒で毎年死亡事故が発生。必ず屋外・換気の良い場所で使用。ベランダ・玄関先も屋内扱い（実際に事故発生）。
• カセットコンロを長時間使用 — 換気不足による一酸化炭素中毒。使用時は必ず換気し、1時間ごとに一時停止して外気を入れる。
• 大容量ポータブル電源を車内充電で満充電 — 車のオルタネーターは通常130A程度で、1,500Whポータブル電源満充電に10時間以上かかる。ソーラーパネル併用が現実的。
• 備蓄食料の期限切れ — ローリングストック法（普段消費→買い足しで循環）を実践。5年アルファ米は買いっぱなしで期限切れになりがち。
• 飲料水を風呂の水と混同 — 風呂の水は生活用水（トイレ流し・洗浄）のみ。飲料には使用不可。飲料水は密閉ペットボトル備蓄が原則。
• スマホ充電のみに頼る — スマホ電池は緊急連絡・情報収集用に温存。無駄なアプリ・SNS閲覧は電力消費が大。省電力モード＋機内モード＋通知OFF運用。
• 非常用トイレを準備しない — 断水併発時は下水も止まる。凝固剤付き非常用トイレを1人1日5回×人数×日数で備蓄しないと、家族全員が排泄困難に陥ります。

関連法令・公的ガイドライン

• 災害対策基本法 ― 国・自治体・国民の防災責務を規定。家庭備蓄の努力義務。
• 内閣府 中央防災会議「防災基本計画」 ― 家庭備蓄1週間分の目標設定。南海トラフ・首都直下型地震対策。
• 消防法 ― ガソリン携行缶の容量制限（40L・22L等）、危険物少量取扱いのルール。
• 電気事業法 ― 発電機の届出義務（家庭用小型は不要）。医療機器使用登録の枠組み。
• 厚生労働省「災害時に備えた食品ストックガイド」 ― 家庭備蓄の具体品目・数量の公的推奨。
• 経済産業省「停電時の対応ガイドライン」 ― 電力会社・自治体・家庭の役割分担、優先復旧の考え方。

参考文献・公的資料

防災備蓄・停電対応の詳細ガイドラインは以下の公的機関資料を参照してください。

• 内閣府防災 家庭の備え ― 家庭備蓄1週間目標の具体品目・数量。世帯人数別のチェックリストを掲載。
• 厚生労働省 災害時に備えた食品ストックガイド ― 主食・主菜・野菜・水・栄養バランスを踏まえた具体的な備蓄品目リスト。
• 総務省消防庁 防災マニュアル ― 火災予防・避難計画・災害備蓄の家庭向け実用マニュアル。
• 経済産業省 電力の安定供給 ― 停電時の情報提供・優先復旧の枠組み。医療機器使用者への配慮制度。
• 首相官邸 防災の手引き ― 政府の防災情報統合ページ。地震・台風・停電への対応要領。
• 気象庁 防災情報 ― 台風・大雪・地震予測など停電の原因となる自然災害の公的情報。
• 東京電力 停電情報 ― 大手電力会社の停電マップ・復旧見込み・医療機器使用登録窓口。
• 厚生労働省 在宅医療機器と災害対策 ― 在宅酸素・CPAP・輸液ポンプ利用者向けの災害対応ガイド。
• 国際協力機構（JICA）災害備蓄 ― 国際防災基準の家庭備蓄要領。海外との比較資料。
• 東京都防災ホームページ ― 各都道府県の防災サイト（東京都例）。避難所マップ・地域別災害リスク・食料備蓄ガイド。

よくある質問（FAQ）

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