自賠責保険 計算｜車種・期間・地域別の保険料を即時算出

自賠責保険の基本と法的位置づけ

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、1955年制定の自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づき、すべての自動車・原動機付自転車の運行に加入が義務付けられた強制保険です。目的は交通事故被害者の最低限救済にあり、対人事故の被害者への損害賠償のみを対象とします。

加入義務は法律で規定され、無保険での運行は1年以下の懲役または50万円以下の罰金に加え、免許停止6点（一発免停）の処分対象となります。加えて車検時には次回車検までの期間をカバーする自賠責証明書の提示が必要で、未加入では車検更新自体ができません。

本ページでは、車種別料率・契約期間の設計・沖縄離島特例・任意保険との補償ギャップ・被害者請求制度・解約還付までを、国土交通省および損害保険料率算出機構の公的資料に基づき整理します。

計算式と料率の考え方

基本保険料 ＝ 車種別基準料率 × 契約期間
地域補正後 ＝ 基本保険料 × 地域料率（本土1.00／沖縄本島0.85／離島0.50）
解約還付 ≒ 未経過月数 ÷ 契約期間 × 支払保険料 － 手数料

自賠責保険の料率は、国土交通大臣の認可により全社共通で決定されます。損害保険料率算出機構が事故率・治療費データから3年ごとに見直し、2023年4月には平均11.4%の値下げが実施されました。任意保険と異なり年齢・等級・運転歴による割引は一切なく、車種と期間で機械的に決まります。

離島・沖縄で料率が低いのは、自動車走行速度・交通量・事故発生率の統計差を反映したものです。運転者の属性ではなく登録地・使用地の統計に基づきます。

車種別・契約期間別の保険料（本土）

本土（離島と沖縄県を除く地域）に適用される基準料率です。損害保険料率算出機構が2023年1月18日に届け出た基準料率で、保険期間の始期が2023年4月1日から2026年10月31日までの契約に適用されます。軽二輪・原付は車検がないため25ヶ月・37ヶ月の設定がなく、代わりに60ヶ月まで契約できます。

営業用（緑ナンバー）は自家用の1.5〜2倍の料率設定です。事業用は稼働時間・走行距離が大きく、事故率も高いため保険料が反映されます。なお2024年4月からは特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）の区分が新設され、12ヶ月6,650円・24ヶ月8,040円・36ヶ月9,400円・48ヶ月10,730円・60ヶ月12,040円が適用されています。

2026年11月1日始期から平均6.2%の引上げ

損害保険料率算出機構は2026年4月30日に新しい基準料率を金融庁へ届け出て、同年5月21日に適合性審査が終了しました。保険期間の始期が2026年11月1日以降の契約から、全車種平均で6.2%の引上げが適用されます（第153回自動車損害賠償責任保険審議会で了承）。診療費や賃金・物価の上昇と、運用資金の滞留が縮小したことが理由とされています。本ツールの計算は現行（2026年10月31日始期まで）の料率です。

いずれも本土（離島・沖縄県を除く地域）の額です。車検と一緒に自賠責を掛け替える場合、掛け替える日（保険期間の始期）が2026年11月1日以降かどうかで金額が変わります。

車検時期と契約期間の設計

自賠責は車検有効期間を1ヶ月以上上回るカバーが必須で、通常24ヶ月ではなく25ヶ月契約が標準です。1ヶ月分は「万一車検切れになった場合の予備」として設計されています。

沖縄・離島の特例料率

基準料率は「離島以外の地域（沖縄県を除く）」「離島地域（沖縄県を除く）」「沖縄県（離島地域を除く）」「沖縄県の離島地域」の4区分それぞれに独立した金額表として定められています。本土料率に一定の割引率を掛ける方式ではないため、割引の大きさは車種・契約期間ごとにばらばらです。たとえば自家用乗用24ヶ月は沖縄本島で本土の56%ですが、小型二輪24ヶ月は沖縄本島のほうが本土離島より安い、といった逆転も起こります。

沖縄本島では自家用乗用車と軽自動車（検査対象車）が同額に設定されているなど、本土の感覚がそのままは当てはまりません。原付は3つの特例地域とも同額です。

離島区分は橋または常設連絡道路で本土と接続していない有人島が対象。北海道の礼文島、東京の伊豆諸島・小笠原、鹿児島の奄美大島、沖縄本島以外の全離島などが含まれます。橋で本土と接続する島（明石海峡大橋の淡路島など）は本土扱いです。

補償限度額と任意保険との差

自賠責は対人賠償のみで、物損・自損・搭乗者・車両損害は一切カバーしません。以下の限度額を超える損害、および物損・車両損害は任意保険で補填する必要があります。

「自賠責だけで運転」は事実上不可能に近く、任意保険と一体で設計する必要があります。詳細は任意保険等級の計算ツールを参照してください。

被害者請求・仮渡金制度

自賠責保険には被害者救済を目的とした特殊な請求制度が設けられています。加害者側の対応を待たずに、被害者から直接請求できる仕組みです。

実務での活用シーン

よくある間違い・注意点

• 「自賠責だけで公道走行可能」の誤解 — 自賠責は最低限の被害者救済のみ。対物・自損・車両・搭乗者は全て対象外で、事故時は自己破産級の請求が来る可能性があります。任意保険との併用が事実上必須です。
• 車検切れ＝自賠責切れの連動 — 車検切れの車で公道走行は無車検車運行（6ヶ月以下懲役／30万円以下罰金）＋無保険車運行（1年以下懲役／50万円以下罰金）のダブル違反。免許取消の可能性もあります。
• 「24ヶ月契約」を「25ヶ月」と混同 — 車検時は次回車検までカバーする25ヶ月契約が原則。24ヶ月では車検日直前に自賠責が切れる可能性があります。
• 沖縄本島と離島の混同 — 「沖縄県（離島地域を除く）」と「沖縄県の離島地域」は別々の金額表です。自家用乗用24ヶ月なら沖縄本島9,960円・沖縄離島7,660円。石垣島・宮古島は離島区分、那覇市など沖縄本島は本島区分になります。
• 解約時の還付は「未経過月数分」ではなく手数料引き — 保険会社の解約手数料（500-1,000円）と、月割ではなく期間別料率テーブルで計算されるため、単純に半分残っても半額戻るとは限りません。
• 加害者が自賠責のみ加入時の被害者リスク — 相手が任意保険未加入かつ自賠責のみの場合、限度額超過分は加害者本人への民事訴訟が必要。自分の任意保険の無保険車傷害特約が救済策になります。
• バイクの自賠責失効の見落とし — バイクは車検がないため（250cc以下）、自賠責の期限切れに気付かず走行する事例多数。ステッカーの色分けと期限確認が重要です。
• ひき逃げ被害の政府保障事業の存在を知らない — 加害者不明・無保険の場合でも、国土交通省の政府保障事業で自賠責同等の補償が受けられます。損害保険会社の窓口で申請可能です。

参考文献・公的資料

制度の詳細および最新の料率改定情報は、以下の公的機関の情報を参照してください。

• 国土交通省 自動車の損害賠償保障制度 ― 自賠責保険制度・政府保障事業の一次資料。
• 損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率」 ― 届出ごとの適用期間と基準料率表（PDF）の一覧。本ページの金額の出典。
• 自動車損害賠償責任保険基準料率（2023年1月18日届出・PDF） ― 4地域区分×車種×契約期間の金額表。2023年4月1日〜2026年10月31日始期に適用。
• 自動車損害賠償責任保険基準料率（2026年4月30日届出・PDF） ― 2026年11月1日始期以降に適用される改定後の金額表。
• 金融庁 第153回 自動車損害賠償責任保険審議会 議事要旨 ― 平均6.2%引上げと2026年11月1日からの適用が了承された記録。
• e-Gov 自動車損害賠償保障法施行令（昭和30年政令第286号） ― 第2条と別表で支払限度額（死亡3,000万円・後遺障害75万〜4,000万円・傷害120万円）を規定。
• 日本損害保険協会 自賠責保険ポータル ― 業界団体の解説と請求手続き案内。
• e-Gov 自動車損害賠償保障法 ― 自賠法の条文全文。
• 国土交通省 政府保障事業 ― ひき逃げ・無保険車事故被害者の救済制度。
• 自賠責保険・共済ポータルサイト ― 保険会社共同運営の窓口案内。
• 国土交通省 自動車検査登録 ― 車検制度と自賠責の関連手続き。
• 警察庁 交通統計 ― 事故発生率・地域別統計、料率算定の基礎データ。
• 金融庁 損害保険業 ― 損害保険業の監督・自賠責を含む制度全般。
• JAF 自賠責保険Q&A ― ドライバー向けの実務的解説。

よくある質問（FAQ）

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