受水槽容量計算機｜建物用途・人数別の必要容量とSHASE-S 206準拠の設計判断

計算式と設計原則

基本式

1日使用水量 = 1人1日使用水量 × 給水人員
受水槽有効容量 = 1日使用水量 × 0.4〜0.6

受水槽有効容量は「オーバーフロー管の下端」から「揚水ポンプの吸込みレベル（LWL）」までの体積を指します。

これは設計上の給水源として活用可能な水量で、槽の物理的な内容積そのものではありません。

国土交通省「建築設備設計基準」および空気調和・衛生工学会 SHASE-S 206では、1日使用水量の40〜60%（概ね1/2）を目安に貯留するとされています。

高置水槽がある場合はさらに1日使用水量の10%程度を高置側で確保し、受水槽側は40〜50%に減らす設計も一般的です。

なぜ「使用量の半分」なのか

受水槽を大きくしすぎると滞留時間が長くなり残留塩素が消失し、水質基準（水道法4条・水質基準に関する省令）を割り込むリスクが高まります。

逆に小さすぎると断水時のバッファがなくなり、給水ポンプの発停頻度が上がって寿命を縮めます。

滞留時間の目安は12時間以内で、これを超える設計は水質面から避けるのが原則。

夏場・停電時のバックアップとして半日分を持つのが実務上の落としどころとなります。

ポンプ直送方式との使い分け

近年は受水槽なしのポンプ直送方式（増圧直結給水）や水道直結方式も普及し、水質・省スペースの観点で採用が増えています。

ただし、災害時の断水耐性・使用量ピーク吸収・非常用飲料水確保の観点から、50戸以上の集合住宅、病院、学校、ホテル、大規模オフィスでは受水槽方式が今も主流です。

選定時は水道事業者との事前協議、建物用途、想定される災害シナリオまで含めて総合判断が必要です。

本ページのポイント

受水槽容量の設計原則は「1日使用水量の40〜60%」で、10㎥超は簡易専用水道として年1回法定検査が義務化されます。用途別1人1日使用水量・設計事例・ライフサイクルコスト・水質基準まで実務目線でまとめました。

建物用途別 1人1日使用水量

設計計算に用いる1人1日平均使用水量の目安は、SHASE-S 206および建築設備設計基準に示されています。

実務では以下の表をベースに、施主ヒアリング・類似物件の実測データで補正することが標準的な進め方となります。

実測ベースの値も含めて整理します。

実際の設計では、施主ヒアリング・類似物件の実測データ・上水道局への協議で数値を確定します。

日最大時使用水量は日平均の1.5〜2.0倍を、時間最大使用水量は日平均の2.0〜4.0倍を見込むのが一般的です。

これらのピーク係数は建物用途で大きく変わり、ホテル・病院では時間最大が3.0倍、事務所では2.5倍程度が実測値として報告されています。

設計時にこれらの係数を軽視すると、朝夕のピーク時に水圧低下・断水が発生するトラブルの原因となります。

簡易専用水道の法定検査

水道事業者から供給を受け、受水槽の有効容量が10㎥（10,000L）を超える施設は、水道法第3条第7項に基づく「簡易専用水道」に該当します。

これはマンション・オフィスビル・学校・病院等の中規模以上の建物のほとんどが対象となり、日本の給水設備管理の中核を占める制度です。

設置者には次の管理義務が課せられます。

受水槽の設計上の注意点

①「六面点検」のスペース確保

建築基準法施行令および建設省告示第1597号により、受水槽の周囲・上部・底面には点検スペースが必須。

具体的には周囲・上部は60cm以上、底面は60cm以上、上部は100cm以上のクリアランスを確保する必要があります。

ピット埋設型でもこの基準は同じで、点検口・照明・換気を必ず設けます。

建築確認申請時にこの寸法が満たされていないと再設計を求められる、致命的な設計エラーです。

② 材質選定

FRP（ガラス繊維強化プラスチック）製が主流で、耐食性・軽量・水質保持性のバランスが良好。

ステンレス（SUS444等）製は高価だが長寿命で30〜40年使えます。

コンクリート製は大型施設向けだが水質面で不利になりやすい傾向。

飲料水用受水槽はJIS G 3454（配管用炭素鋼鋼管）等ではなくFRP・SUS444・ライニング鋼板を選択します。

③ オーバーフロー・通気管の防虫網

オーバーフロー管・通気管の管端は下向き＋防虫網設置が義務。

虫・ネズミの侵入は水質事故の主因で、網目は16メッシュ以上が推奨されます。

定期点検で目詰まりチェックし、破損時は速やかに交換します。

④ 二槽式（併列2槽）の推奨

清掃時に給水停止しないため、2槽式（片側清掃中も片側で給水）が病院・ホテルで採用されています。

中間仕切りで完全分離し、バルブで切替可能な設計とします。

単槽式でも清掃時の代替給水（給水車手配・仮設タンク設置）は事前計画が必要です。

水質基準と検査項目

水道法第4条および水質基準に関する省令（平成15年厚生労働省令第101号）で、水道水の水質は51項目の基準が定められています。受水槽で水質劣化させないための重要指標を整理します。

簡易専用水道の法定検査で実施される「給水栓の水質検査」は5項目（残留塩素・色・濁り・臭い・味）のみで、上記全項目ではありません。より詳細な検査を望む場合は、水道法20条登録機関に別途依頼可能（費用2〜5万円）です。

ポンプ・配管の設計

受水槽と組み合わせるポンプ設備は、給水方式ごとに構成が異なります。

現場での応用

建物用途別 設計事例

ケース1: ファミリーマンション（50戸・150人）

1人1日250Lで日37,500L。受水槽有効容量は50%目安で18,750Lとなり、既製FRP20㎥タンクを採用。10㎥を超えるため簡易専用水道扱いで、年1回清掃・法定検査が義務化されます。管理費予算に清掃6万円/年・法定検査4万円/年を組み込みます。長期修繕計画では15年目にポンプ更新（80万円）、25〜30年目に受水槽本体更新（400〜700万円）を計上します。

ケース2: 大規模オフィスビル（10フロア・1,000人）

1人1日80Lで日80,000L。受水槽有効容量40%（32㎥）を地下ピットに、高置水槽10㎥を屋上に配置する2段構成が典型。テナントがコールセンター等でトイレ頻度高い場合は20%割増を検討。ビル管法（3,000㎡超）対象で、給水設備の維持管理記録が特定建築物として保健所査察対象になります。

ケース3: 300床急性期病院

1床800Lで日240,000L。受水槽120㎥級を分割2槽（片側清掃時も給水維持）で設計。透析室（1回400L×20席×3クール＝24,000L/日）は上乗せ計算。災害拠点病院要件として3日分の飲料水備蓄（1人3L×職員500人×患者300人＝2,400L/日×3日＝7,200L）を別区画で確保する必要があります。

ケース4: 小学校（児童600人＋教職員40人）

1人1日80Lで日51,200L。受水槽25㎥級で対応、プール（25m×13m×1.2m＝390㎥）は別系統で管理。夏休み期間は使用量が1/10以下に低下するため、滞留時間管理として夏休み前半に一部排水し新水入替する運用が水質保持に有効です。

ケース5: 中規模ホテル（150室・稼働平均70%）

1室500L/日で日52,500L（満室基準）、実質稼働35,000L/日。受水槽有効容量25㎥級。ピーク時（宴会・団体客対応）の日最大使用量は1.8〜2.0倍まで見込み、時間最大使用量への追従性を高めるため加圧ポンプはインバータ制御・複数台並列運転を採用します。

コスト・ライフサイクル

受水槽方式のコストは初期投資と維持管理費に分かれます。長期修繕計画で総所有コスト（TCO）を評価する視点が重要です。

マンション管理組合の長期修繕計画では、25〜30年目の受水槽更新費用を修繕積立金に計上することが実務の要点。ポンプの中間更新（10〜15年目）、給水配管の部分更新（20〜25年目）も同時計画すると効率的です。

よくある間違い・注意点

• 受水槽容量＝1日使用水量と誤解 — 40〜60%が設計原則。100%貯めると滞留時間が2倍化し、残留塩素消失で水質基準を下回るリスクが高まる。
• 10㎥ちょうどで設計して法定検査対象外を狙う — 10㎥「超」から法定対象だが、9.9㎥設計は実容量誤差でオーバーしやすく、また上下水道条例で9㎥以下でも報告義務のある自治体も存在する。実運用は法定検査相当の管理を推奨。
• 1人1日使用水量を戸建基準（300L）でオフィス設計 — オフィス80L・戸建300Lの4倍差。過大設計になり水質悪化・イニシャルコスト増を招く。
• 六面点検スペース未確保でピット施工 — 建築確認申請段階で指摘される致命的NG。給水停止して工事し直しになる。
• オーバーフロー管が排水管と直結 — 排水管の逆流で受水槽汚染。必ず間接排水（大気間隙50mm以上）を確保。
• 清掃業者の登録確認忘れ — 厚生労働大臣「登録貯水槽清掃業者」以外への発注は法令違反。委託前に登録番号を確認。
• 年1回法定検査を「水質検査だけ」で済ませる — 施設検査（設備状態）・書類検査（清掃記録3年分等）が含まれる。1万円台の水質検査だけでは法定検査要件を満たさない。

関連規格・法令

• 水道法（昭和32年法律第177号） ― 第3条第7項で「簡易専用水道」を定義（有効容量10㎥超）。第34条の2で管理基準・年1回検査を規定。
• 水道法施行規則 第55〜56条 ― 簡易専用水道の管理基準（年1回清掃、水質異常時の対応、法定検査の受検義務）を詳細規定。
• 水質基準に関する省令（平成15年厚生労働省令第101号） ― 51項目の水質基準。給水栓での残留塩素0.1mg/L以上維持義務。
• 建築基準法施行令第129条の2の5 ― 給水管の逆流防止・クロスコネクション禁止。
• 建設省告示第1597号（建築設備に関する告示） ― 給水タンクの構造基準（六面点検・オーバーフロー・通気管等）。
• SHASE-S 206「給排水衛生設備規準・同解説」 ― 空気調和・衛生工学会規格。1人1日使用水量・受水槽容量の設計基準の実務標準。
• 国土交通省「建築設備設計基準」 ― 公共建築物設計の標準。用途別1日使用水量表を掲載。
• 厚生労働省 水道課通知 ― 貯水槽水道の維持管理指針、小規模貯水槽水道への指導内容。
• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管法） ― 特定建築物（3,000㎡超のオフィス等）の給水設備管理義務。

参考文献・公的資料

• 厚生労働省 水道課 ― 水道法・簡易専用水道・水質基準の一次資料と最新通知。
• 国土交通省 官庁営繕「建築設備設計基準」 ― 公共建築物向け設備設計の実務基準。給水設備の章に用途別1日使用水量表を掲載。
• 空気調和・衛生工学会（SHASE） ― SHASE-S 206規格の発行元。給排水衛生設備設計の学会標準。
• 東京都水道局 ― 貯水槽水道の管理指針、都内の使用水量統計、災害時の給水拠点情報。
• 厚生労働省 水質基準項目と基準値 ― 51項目の基準と検査法。
• 日本水道協会（JWWA） ― 水道用資材・機器のJWWA規格、業界統計、教育資料。
• 厚生労働省 建築物衛生（ビル管法） ― 特定建築物の給排水設備管理義務。
• J-STAGE 空気調和・衛生工学 ― 学術論文で最新の設計データ・実測研究を検索。
• 全国給水衛生検査協会 ― 簡易専用水道法定検査機関の全国一覧。

よくある質問（FAQ）

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